金融商品では他社と差が付かない…？ SBIが“メディア事業”に注力しまくる納得の理由(2/3)

「金融プロダクトは模倣される」SBIがメディアを買ったワケ

　SBIグループがCoinPostをグループに迎えた背景について、SBIグループの加藤諒氏は以下のように説明する。

「WebXは単なるカンファレンスではなくテクノロジーとしてのブロックチェーン、運用手段としての暗号資産、そして、金融・非金融を問わずさまざまなアセットがブロックチェーン上にのり流通していくオンチェーン金融において、ユニークな場を形成しています」（加藤氏）

　Web3領域では技術、制度、資本、市場が同時に動く。オンラインで情報を読むだけでは不十分で、実際にキーパーソンと会い、海外のプロジェクトや投資家、金融機関、規制当局者の「温度感」を直接つかみに行くことが不可欠だという。

　SBIにとってWebXは情報収集の場であると同時に、事業機会を生み出す場でもあるとした。 では、CoinPostをグループに迎えた理由は何か。加藤氏はメディアとしての価値だけではなく、その「組み合わせ」に着目したと語る。

「CoinPostはメディア、イベント、コミュニティ、データ、プロダクトの組み合わせがSBIの構想に合致していた」（加藤氏）

　加藤氏が評価したのは、CoinPostがメディア運営だけでなく、イベントやコミュニティ運営、データサービスなど複数の事業を展開し、それぞれにシナジーが効いていた点だ。

　また、WebXには多くのスポンサー企業が参加しており、単なる情報発信にとどまらず、業界内のネットワーク形成の場として機能していたことも判断材料の1つになったという。

　CoinPost共同創業者の各務貴仁氏は、WebXを立ち上げた背景について、日本市場における業界横断的な交流の場が限られていたことを挙げる。

　海外と日本の情報ギャップを埋めることを目的に活動を続ける中で、結果として国内外のネットワークが形成されていったという。

金融機関が「場」に投資すべき3つの理由

　金融機関がコミュニティやエコシステムを持つ意味について、加藤氏は「ある種の原点回帰だ」と述べる。金融の本質はもともと対面で場を持ち、顧客から情報を得て、金融ソリューションを提供することだった。

　リテールビジネスにおいては、Webが主要なチャネルになる中で、改めてその価値が見直されているという。 加藤氏の話を整理すると、主な意義は主に3つある。

理由（1）：顧客獲得コストの低減
　1つ目は、顧客獲得コストの低減だ。金融機関は広告、営業、店舗網、アプリの導線設計などで激しい顧客獲得競争を繰り広げている。しかし、継続的な参加が促されるコミュニティやエコシステムがあれば、顧客と継続的に接点を持ち続けることができる。単発の購買ではなく、LTV（顧客生涯価値）を高めることはもちろん、コミュニティ自体が新たな顧客を呼び、顧客獲得チャネルになる。

理由（2）：顧客理解の深化
　また、2つ目として顧客理解の深化を挙げた。

「オンラインで取れるデータにはどうしても限界があります。なぜその商品を買ったのか、なぜ売ったのか、どこに不安を感じているのか。Web上のアンケートでは十分に見えてこないものがあります」（加藤氏）

　イベントやコミュニティにおける対面のコミュニケーション、継続的な接点の中でこそ可視化できるものがある。金融機関の競争は、顧客データやトランザクションデータをどれだけ持ち、分析し、活用できるかの勝負になっている。オンラインだけでは捕捉できない「感情」や「文脈」を把握できるかどうかが分かれ目になるという。

理由（3）：エコシステムそのものが参入障壁になる
　3つ目はエコシステムそのものが参入障壁になるという点とした。

「金融のプロダクトは模倣されやすいでしょう。先進的なプロダクトを開発しても、後追いで同じようなプロダクトが出てきて、すぐに競争になります。一方で、一度築いたエコシステムやコミュニティは簡単に模倣できません」（加藤氏）

　誰が誰を信頼しているのか。どの企業がどのテーマに関心を持っているか。どの企業同士をつなげればシナジーが生まれるのか。こうした関係性のハブとなる力こそが、今後の金融機関の競争力になる。これは実は金融機関が長年やってきたことであり、それをAIなどのテクノロジーを活用して新しい時代にアップデートしていくということである。

　しかし、コミュニティの参加者が実際の金融サービス利用者へ転換するとは限らない。顧客接点をどこまで収益へ結びつけられるかは、今後の重要な検証課題と言える。 【次ページ】地銀こそ有利？ 地域金融機関が持つ「見えないデータ」の競争力