韓国金融機関への大規模サイバー攻撃、北朝鮮IPから440万件超のアクセス検知

　韓国の聯合ニュースなど複数メディアの報道によると、韓国の金融当局は2026年10月21日午前3時ごろから、国内の金融機関に対する不審なアクセスを大量に検知した。アクセスの発信元を解析した結果、北朝鮮に割り当てられたIPアドレス帯域からの接続試行がおよそ440万件含まれていることが判明した。一連のアクセスは金融システムの脆弱性を把握するためのスキャン型攻撃とみられる。金融当局は各機関に注意喚起を行い監視態勢を強化した。

　現時点で顧客情報の流出やシステム障害などの被害は報告されていない。一方、金融当局は検知されたIPアドレスが北朝鮮のものであっても、直ちに同国のハッカーによる犯行とは断定できないと説明している。サイバー攻撃においてはIPアドレスの偽装や第三国を経由した通信の迂回が可能であり、攻撃者が捜査を攪乱する目的で北朝鮮のIPアドレスを踏み台に利用した可能性が残されているためである。韓国では過去にも政府機関や金融インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が起きており、北朝鮮の関与が疑われる深刻なシステム障害が発生してきた経緯がある。

　2011年の農協銀行に対するサイバー攻撃では、数カ月に及ぶ準備の末にサーバーのデータが大量に削除され、オンラインバンキングやATMが長期間麻痺した。さらに2013年3月に発生したサイバーテロでは、主要放送局と複数の金融機関のネットワークが一斉に攻撃を受けた。この事件ではマルウェアによって数万台のコンピューターのデータが破壊され、金融機関の業務が停止するなどの被害が生じた。後の韓国政府合同調査団の解析により、北朝鮮の通信当局に割り当てられたIPアドレスからのアクセスログや、過去の工作活動と一致するマルウェアコードが確認され、北朝鮮偵察総局の関与が断定されている。

　韓国では近年も金融機関を標的としたサイバー攻撃が相次いでおり、セキュリティーの脅威が高まっている。過去の大規模攻撃がいずれも事前の情報収集や侵入テストを経て実行されていたことから、当局は今回の大量アクセスを攻撃の前兆と捉え、監視を続けている。