韓国科学技術情報通信部、ドゥーゾン・ビズオンの侵害事故で官民合同の調査に着手

　韓国の科学技術情報通信部は10月26日、企業向けソフトウェア（ERP、財務・会計、グループウェアなど）を手がけるドゥーゾン・ビズオン（Douzone Bizon）の侵害事故について、被害状況や原因を調べるため官民合同の調査団を10月25日に構成し、本格的な調査に着手したと発表した。

　同省によると、同社は10月16日と21日の2回、侵害事故を届け出た。同省と韓国インターネット振興院（KISA）は届け出の直後に、関連資料の保全を同社に求め、原因と被害規模の調査を進めてきたという。

　これを踏まえ、同省は10月25日に侵害事故調査の審議委員会を緊急に開いた。今回の事故は重大な事故にあたり、官民合同調査団の構成が必要だとの意見をまとめたという。

　韓国の経済紙ソウル経済によると、調査団は同省で情報保護とネットワーク政策を担当する局長が率い、サイバーセキュリティやシステム、ネットワークの民間専門家が加わる。同省の担当者は、調査を徹底して結果を透明性をもって公表する方針を示したという。

　ドゥーゾン・ビズオンは10月18日、Webサイトで開発サーバーへの攻撃の兆候を確認したと告知した。流出の可能性がある個人情報は、クラウド型の管理サービス「Smart A 10」の一部の利用者が保有・管理する氏名、住民登録番号（下6桁は暗号化）、暗号化された口座番号、住所、携帯電話番号、メールアドレスだという。

　10月23日には追加の告知を出し、バックアップサービス「APO」関連のサーバーに保存された個人情報が、不正な外部アクセスで漏えいした可能性を確認したと明らかにした。10月16日の侵入との関連は調査中という。顧客企業のバックアップサーバーに個人情報が含まれていた場合は漏えいした可能性があるが、サーバー上のデータはすべて暗号化されており、暗号鍵が漏えいした兆候は見つかっていないと説明している。

　影響を受けた顧客企業や個人の数は、現時点で公表されていない。