コロナ禍で今期の業績見通しを公表できた企業の数は……

　一般的に上場企業は前年度決算を発表する際に、今期の業績見通し（期初予想）も公表する。3月決算企業の場合、公表時期は4月後半から5月前半となる。

　ところが、今年は「コロナ禍の影響が見通せない」として、業績予想の公表を見送る企業が続出した。

　どれほど業績予想を公表した企業が少なかったかを確認できるデータがある。東証1部に上場する3月決算企業で、2015～2019年度には期初予想を公表している1,179社のうち、今年度（2020年度）の期初予想を公表した企業は、わずか45.3％（534社）に過ぎず（経常利益ベース）、前代未聞の事態となった。

なぜ1Q決算時点の「業績予想修正」が重要な意味を持つのか

　7月下旬には第1四半期（1Q）の決算発表が本格化する。その時点で最新の業績予想も発表されることになる。

　とはいえ、2019年までの5年間のデータを見ると、1Q決算発表時点では業績見通しを据え置く企業が大半であり、上方修正した企業は全体の3％程度、下方修正は2％程度と極端に少なかった（図表2左）。


　これは、期初予想を公表してからわずか3カ月しか経過していない上、年度末まで残り9カ月間あることを考えれば当然だろう。逆に言えば、「残り9カ月あるのに見通しを修正した」ということでもある。

　実は、1Ｑ決算時点での業績予想の修正は重要な意味を持つ。

　というのも、1Ｑ決算時点で業績予想を上方修正した企業の53％が中間決算時点（約3カ月後）に再び見通しを引き上げ“業績2段階アップ”となったからだ（図表2右）。

　もし1Ｑ決算時点で見通しを引き上げたにもかかわらず、中間決算時点で一転して下方修正となれば、上場企業の経営者としては格好がつかない。そればかりか、場合によっては経営手腕に疑問を突き付けられかねない。このような経営者の心理を考えると、1Ｑ決算時点での上方修正は残り9カ月への“自信の表れ”と言えそうだ。

　一方、1Ｑ決算時点で下方修正した企業のうち、34％は中間決算時点でも見通しを引き下げ“業績2段階ダウン”であった。残り9カ月での挽回を期して1Ｑ時点では下方修正幅を限定的にしたものの、思ったほど挽回ならず中間決算時点で断念したのだろう。

　株式市場では、業績不振が囁かれる企業が見通しを引き下げると「悪材料出尽くし」などとして、その企業の株が買われることもある。しかし、実際は3社のうち1社は業績見通しがさらに悪化していることから、本当に悪材料が出尽くしているのかどうか、慎重な見極めが必要だ。

【次ページ】2Q決算以降、業績を上方修正しそうな企業を予想