2023年1月以降、インフレ沈静化や利上げペース鈍化を受け、株式市場はやや楽観に傾いている。日経平均は2023年1月4日終値の2万5,717円を底に上昇し、その後も年初来の高値圏を維持しているほか、米NYダウも3万4,000ドル台を回復するなど落ち着き取り戻しつつある。しかし、ふたたび不安定な環境が訪れることを想定しておく必要がある。今回は、まだまだ荒れることが予想される市場環境を踏まえ、2023年に「利益を出しにくい投資戦略」と「利益を出しやすい投資戦略」を解説する。

日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。

2022年に入り、FRB（連邦準備制度理事会）がバランスシート縮小に踏み切る可能性を示唆したほか、金融引き締めの姿勢を強めたことなどを受け、NASDAQやS&P500、日経平均は軒並み下落している。波乱の幕開けとなった2022年だが、今年はどのような展開になるのだろうか。押さえておくべき注目テーマに触れつつ、日経平均の3万円台回復の可能性を見ていきたい。

株式投資の世界には、「アノマリー」と呼ばれる、投資の経験則がいくつかある。有名なのは「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」や、「4月効果（4月の日本株は上昇しやすい）」、「1月効果（1月の米国株は上昇しやすい）」などだ。いずれも明確な根拠はないが、よく当たるとされている投資の経験則だ。今回は、「ハロウィン効果」と呼ばれる経験則を紹介したい。注目すべきポイントは、今年は株式市場に「ハロウィン効果」がもたらされるタイミングに「衆議院選挙」が控えているという点だ。波乱の株式市場を予測する。

米国の金融政策を占うイベントとして注目された2021年8月27日のジャクソンホール会議は、市場に波乱を起こすことなく通過した。同会議の講演で、パウエルFRB議長は、「物価や雇用情勢など広い範囲で経済が予想どおり改善すれば、資産買い入れの縮小（テーパリング）を年内に始めるのが適切」、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」などと発言。これは一部で警戒されていた「テーパリング9月決定、10月開始」という予想を明確に否定したわけではないが、しばらくは金融緩和状態が続くと市場関係者に受け止められ、米国市場は落ち着いた反応となった。はたして、FRBの「テーパリング開始」の時期はいつ頃になるのだろうか。

2021年に入り、日経平均株価は何度か3万円を突破することもあったが、5月以降はおおむね2万8,000～9,000円台で推移している。こうした中、日本企業の2022年3月期（2021年4月～2022年3月）の業績予想が発表された。増益に転じた企業が増えるなど、経済回復の兆しが見え始めているが、はたして再び日経平均3万円超えは期待できるのだろうか。

2020年11月以降、日本株の上昇の主な背景には、新型コロナウイルスのワクチンの実用化・普及や米国の追加経済対策などによる、世界的な景気回復への期待、さらには米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめとした主要国中央銀行による未曾有の金融緩和が続くことへの期待があったと考えられる。いわば、「景気V字回復期待」と「スーパー金融相場」という、“2大エンジン”によって、日本株は約30年半ぶりの水準を一時回復した格好だ。しかし、この状況はいつまで続くのか。今回は、日本株を押し上げている“2大エンジン”の推進力がいつまで続くのか、またエンジンの効果が切れた場合、日本株はどうなってしまうのかを予想する。

これまで日本銀行はETF（上場投資信託）の買い入れを進めてきたが、最近では「買い入れを続ける必要があるのか」といった疑問の声が増えつつある。こうした中、現在日銀はこれまで行ってきた金融緩和策の見直しを進めており、近く「点検結果」を公表する予定だ。そこで、今回は株式市場からの注目度が高いETF買い入れ政策について、「点検後」の姿をイメージしてみたい。

2020年の株式市場は、コロナショックによる急落から半年足らずでコロナ前の水準を回復し、その後もさらに上昇するという歴史的にも珍しい1年だった。依然として世界経済が打撃を受けているにもかかわらず、これほど急ピッチに株価が回復したのはなぜか。今後の株式市場を見通すうえで死角はないか。2021年に向けて、主なリスク要因を点検する。

2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表がほぼ一巡した。年度初めに業績見通し（期初予想）を「未定」としていた企業の半数弱が業績予想を公表したが、極めて悪い内容が目立ち株価も軟調だ。期初予想を公表しない理由を「コロナ禍の影響が読めないため」としていたケースが多いが、実際は「あまりに厳しい内容のため公表できなかった」のかもしれない。そうであれば、現時点でも「未定」の企業には警戒が必要だ。

まもなく、2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表が本格化する。例年であれば、第1四半期に業績予想を変更する企業は少ないが、新型コロナの影響が広がる今年はどうか。そして、年度末まで残り9カ月ある第1四半期の時点で、企業が業績予想を変更するということは、どのような意味を持つのか。

2019年6月に起きた「老後2,000万円」騒動をきっかけに、つみたて投資を始めた人は多い。当時、老後に必要とされる資金を確保するために、一念発起して投資家の仲間入りしたものの、1年も経たずにコロナ禍に見舞われ、株価は急落。幸い、足元で株価は急回復したが、今後も投資を続けるべきか。それとも、コロナが終息するまで投資はひと休みすべきか、検討したい。