東京電力ホールディングスが実施した資本提携先の公募に対し、ソフトバンクグループや国内外の投資ファンドなど数十社が応募した。この公募は2026年3月末を期限として行われたもので、応募企業にはソフトバンクグループのほか、東京ガス、米ブラックストーン・グループ、米KKR、米ベインキャピタル、日本産業パートナーズ、産業革新投資機構などが含まれる。

　東京電力ホールディングスは、2026年1月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で「第5次総合特別事業計画」を策定し、外部パートナーとの広範なアライアンスを経営再建の柱に据えた。同社は福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の責任を果たしつつ、脱炭素化に向けた投資や次世代のデジタル基盤構築に必要な資金を確保する必要がある。


　現在、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇によりキャッシュフローが逼迫しており、自力のみでの成長投資は困難な状況にある。一方、ソフトバンクグループは人工知能（AI）データセンターの展開を加速させており、安定した電力供給と脱炭素電源の確保を提携の目的としている。

　東京電力ホールディングスは、今後数カ月から1年程度の期間をかけて応募企業の選定を進め、具体的な提携の枠組みを決定する方針である。このプロセスを通じて、外部の資金や技術、知見を導入し、企業価値の向上と福島への責任貫徹の両立を目指す。国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて議決権の過半数を握る現在の経営体制に対し、外部資本の参入は大きな転換点となる。

　計画では、発電、送配電、小売の各部門において新規事業を拡大し、収益性を向上させる目標を掲げている。特にAIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う電力需要の増加を事業機会と捉え、外部資本を活用した投資の最適化を図る。

　原子力発電については、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を前提とした財務基盤の強化を計画しているが、不透明な状況が続く中で外部との提携によるリスク分散と資金調達を計画に盛り込んでいる。提携の形態には、共同事業体の設立や特定の事業部門への出資など、柔軟な手法を検討対象としている。