たった1週間で軽油28円増…トラック運送“崩壊寸前”でも「価格転嫁」できない元凶

ホルムズ海峡封鎖で軽油価格“爆増”

　日本の軽油価格はすでに過去の変動レンジを明確に上回る水準に入りつつある。資源エネルギー庁が公表する石油製品価格調査によれば、軽油の店頭価格は近年、原油高と円安の影響を受けて上昇基調が続いてきた。

　たとえば、全国平均の軽油価格は2021年初旬に1リットル当たり約120円前後だったが、2023年には160円台に達した。わずか数年で30円前後上昇した計算となり、トラック運送業界にとっては極めて大きなコスト増となっている。

　特徴的なのは、単なる需給のひっ迫だけでは説明できない点にある。円安の進行により輸入コストが恒常的に押し上げられている上、日本は原油輸入の95.9％（2024年度の数値）を中東に依存している。ホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する構造が変わっていないのだ。

　そして今回、この依存状態が大きな危機を招く。イラン情勢の影響によりホルムズ海峡周辺で緊張状態となったことから、事実上封鎖。日本への燃料供給に大きな打撃を与えている。

　3月18日に発表した石油製品価格調査によると、3月16日時点で1リットル当たり178円だった（図1）。2月9日時点で144円、3月9日時点で150円、たった1週間で実に18.7％、約28円も増加した。こうした中、日本政府は補助金などを活用しながら、店頭のガソリン価格が170円を超えないよう調整していくとしている。


　だが問題は価格の増減ではない。軽油価格の高騰が続く中でも、日本のトラック輸送はこれまで稼働を維持してきたが、今後は「走り続けること」が前提ではなくなる可能性がある。そして、その根本的問題は、業界構造という根深いところにある。 【次ページ】トラック運送で「燃料サーチャージ導入」が進まないワケ