中国の電力規模は「日本の10倍」

　ベトナム・ハノイ近郊の活気あふれる工業団地。工場を動かす巨大な機械音の背後で、目に見えない「力」が国境を越えて流れ込んでいる。送電線を伝ってやってくるのは、巨大な隣国・中国から供給される莫大な電気だ。その価格は、日本のおおよそ半分以下という、驚異的な安さを誇る。

　一見すると、これは途上国の発展を助ける「善意の供給」に見えるかもしれない。しかし、その安価なエネルギーの奔流の裏側には、世界的な環境合意を巧みに利用し、東南アジアのインフラを静かに、かつ確実に掌握しようとする「中国の国家戦略」が潜んでいる。

　中国が現在抱えている電力規模は、すでに一国の需要をはるかに超えた、想像を絶する領域に達している。2025年、中国の年間発電量は約1万368TWh（テラワット／時）を記録した。対する日本の発電量は、2024年の数字では約1022TWhで、毎年約1000TWh前後で推移している。実に日本の10倍という圧倒的な物量である。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの設置容量においても、3890GW（ギガワット）という天文学的な数字を叩き出し、これもまた日本の10倍を優に超える規模だ。

ASEAN諸国への「手助け」、裏にある思惑とは

　中国経済は今、歴史的な転換点にある。かつての爆発的な勢いは影を潜め、不動産市場のバブル崩壊、個人消費の深刻な冷え込みが続いている。2025年第4四半期の経済成長率は4.5％へと減速。工場の稼働率は低下し、家庭の電力消費も伸び悩んでいる。

　「作りすぎた電気」はためておくことが難しい。ロイター通信（2025年8月5日）が報じた現実は残酷だ。中国国内では、膨大な再エネ設備が供給過剰を引き起こし、発電しても使われない「カーテイルメント（出力抑制）」が全国平均で5～10％台に達している。このままでは莫大（ばくだい）な投資がムダになる。そこで中国が見い出した活路こそが、南に位置する東南アジア（ASEAN）への「電力輸出」だった。

　「電気が余っているから、安く売ってやる」──そんな露骨な言い方では、近隣諸国は警戒して背を向けるだろう。そんな中で端緒となったのが「パリ協定」である。

　パリ協定は、地球温暖化を防ぐために世界が団結し、温室効果ガスの排出を減らそうという国際的な協定だ。中国はこの国際目標を「免罪符」として利用した。

　「脱炭素を進めたいASEANのために、中国の進んだグリーン技術と、安価でクリーンな電力を提供しましょう」。この提案は、環境保護と経済発展のジレンマに悩む途上国にとって、拒みがたい「救いの手」のように聞こえる。 【次ページ】「180億ドル」が意味する“浸食”