ソフトバンクが進める本計画は、急激に拡大するAIインフラの課題となっている電力確保に対応する動きである。同社は2025年、大阪府堺市にあるシャープの旧液晶パネル工場関連の土地および建物を約1000億円で取得し、大規模なAIデータセンターへの転換を進めてきた。複数の報道によれば、この敷地の一部を大型電池の生産ラインとして再整備し、新たなエネルギー供給拠点とする計画。

　生産される電池は、まず自社のAIデータセンターの稼働に必要な電力の安定供給に充てられる。AIデータセンターは、大規模言語モデルの学習や膨大な計算処理を絶え間なく行うため、従来型のデータセンターを大幅に上回る電力を消費する。ソフトバンクは自社で電池を製造・運用し、外部の電力供給網への依存度を下げる。さらに、再生可能エネルギーの活用や電力需要のピーク管理を自社内で制御し、AIインフラ拡充における電力不足のボトルネックを解消する。


　同工場での電池の生産規模は数ギガワット時クラスに達し、国内最大級の大型電池生産ラインとなる。自社データセンターでの運用を確立した後には、国内の他企業に向けた電池の外部供給も計画している。

　ソフトバンクグループはAI分野への投資を拡大しており、データセンターの基盤構築はその中核を担う。すでに国内外で巨額の資金を投じ、計算資源となる高性能半導体の確保と並行して、専用のエネルギーインフラの整備を進めている。通信事業やAI開発に直結する電力インフラを自社で保有・運用することは、世界的なAI開発競争において基盤を強化する戦略となる。

　同社の宮川潤一社長は、地政学的リスクに伴うサプライチェーンの分断を見据え、国内における製造インフラの自給率向上をかねてより推進してきた。本電池製造計画の投資規模などの詳細については、5月に予定されている同社の次期5カ年事業計画の発表に合わせて公表されると各社は報じている。本件に関して、現時点でのソフトバンクからの公式発表は行われていない。