三井化学がJSRを1兆8,400億円で買収　つなぎ融資1兆6,400億円で、財務は一時悪化へ

　三井化学は2026年11月9日、半導体材料大手のJSRを買収すると発表した。JICキャピタルが運営する投資ファンドとの間で同日、JSR株式の譲渡契約を結んだ。ファンドが保有する普通株式のすべてを、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、現金を対価に取得する計画だ。取引が完了すれば、JSRは三井化学の連結子会社となり、三井化学が議決権の100％を保有する。

　取得価額は1兆8,400億円。内訳は、JSRの株式価値が1兆3,921億円（うちDBJの出資分が2,000億円）、有利子負債などが4,479億円となる。最終的な買収対価は、クロージング時の調整を経て決まる。資金は、主要取引金融機関から借り入れるブリッジローン（つなぎ融資）1兆6,400億円と、DBJからの出資2,000億円で賄う。DBJが保有する普通株式は、取引の完了後にすべて無議決権優先株式へ転換する予定という。

　完了は、国内外の競争法や外資規制に基づく手続きが終わるなど、一定の前提条件を満たした後になる。時期を正確に見通すことは難しいとしつつ、2027年度下半期中の実行を目指す。完了後はNet Debt/EBITDA倍率が一時的に4倍を超え、自己資本比率なども悪化する見込みで、三井化学は早期の財務健全性の回復を図るとしている。

　JSRは、フォトレジストなど半導体材料やディスプレイ材料の開発・製造・販売を手がける。2026年3月期の売上収益は4,407億円、連結コア営業利益は623億円だった。三井化学は、JSRを成長領域のうちICT（情報通信）ソリューション分野の中核事業と位置づけ、研究開発や設備投資に経営資源を集中する。両社を合わせた売上規模で、国内トップクラスの半導体材料企業になるとしている。

　三井化学は、成長シナジーとコスト面のシナジーにより、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。半導体分野をはじめとするスペシャリティ分野で、さらなる再編・提携を進める考えも示した。あわせて、石油化学を主体とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の分社化の検討対象に、モビリティソリューション事業を加える見直しも明らかにした。