世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。

世界の建設業界を規模で見れば、今や中国建設工程、中国鉄建、中国中鉄といった中国企業に席巻されている。中国では、経済成長に伴う建設ラッシュで依然、建設業が伸び盛りなのだ。それに続くバンシ、グルポACS、ベクテルといった欧米勢も、海外事業の拡大が奏功し、健在だ。一方、かつて欧米の建設会社と覇権を争っていた大林組、清水建設などの日本のスーパーゼネコンは、国内需要の冷え込みや海外進出の出遅れが響き、トップテン圏外に脱落している。しかし、最近では国内需要が持ち直しており、海外にも積極展開していけば、昔日の栄光を取り戻すチャンスも巡ってこよう。

今、世界の造船業界を牽引しているのは欧米でも日本でもない。CSSC、現代重工業といった中国や韓国のメーカーだ。国を挙げて造船業を育成してきた両国だが、現在は深刻な造船不況に見舞われ、国家戦略の見直しを迫られている。一方、中・韓にコスト競争で破れ、トップの座を明け渡して久しい日本の造船業界だが、円安による反転・攻勢のチャンスも巡ってきた。今治造船とジャパンマリンユナイテッドが、その旗頭だ。造船王国復活のカギは何か。

衣料、食品などの生活必需品から高級ブランドまで、幅広い商品が揃うのが魅力の「百貨店」。時代の変遷とともにその役割も大きく変化してきた。百貨店には「スケールメリットが通用しない」との考え方も根強いが、欧米の百貨店は、合従連衡を繰り返して、経営規模を拡大している。日本の百貨店もバブル以降、合併の動きが顕著になっており、今や三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリングなどいくつかのグループに集約されるまでになった。今後さらなる再編が進めば、海外が主戦場となる“日本発のメガデパート”が誕生するのだろうか。

世界の半導体産業は、日米韓が支配していると言っても過言ではない。中でも、絶大な支配力を持っているのが米国勢だ。世界第1位のインテルや第3位のクアルコムは、PCやスマートフォンの「CPU/MPU」で覇権を確立した。韓国勢も、第2位のサムスン電子を筆頭に、メモリーで圧倒的なシェアを保っている。一方、かつて「半導体王国」を築いた日本勢は、いまだ不調から脱していない。巻き返しの可能性はあるのか。

現在使われている医療機器は、50万～60万品目におよぶと言われる。多品種少量生産の医療機器業界では、ほかの事業領域のようなマンモス企業は少ない。しかし、医薬品業界と同様、医療機器業界を牽引するのは、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）やゼネラル・エレクトリック（GE）らの欧米メーカーだ。欧米メーカーは医療機器の研究開発で先行し、さらに医療機器市場も約8割を欧米が占めているなど、圧倒的なアドバンテージがある。しかし、最近は日本メーカーが欧米メーカーを買収する動きも登場。アベノミクスの成長戦略にも盛り込まれ、官民挙げた医療機器の輸出強化などで巻き返しに躍起となっている。

製薬業界のM&Aが過熱している。医薬品の研究開発には莫大な資金が必要で、製薬会社は経営規模を追求せざるをえなくなっているからだ。有望な新薬を手っ取り早く獲得するという目的もある。米国のファイザー、スイスのノバルティス、ロシュなどは「メガファーマ」と呼ばれ、ますます巨大化している。一方、こうしたグローバルの動きを見据えて、日本の大手製薬会社の合従連衡も盛んになっている。しかし、欧米勢に比べて日本勢はまだ小粒であり、日本最大の武田薬品やアステラス製薬ですらトップ10にも入っていない。

食品産業は、世界各地に根ざしたきわめてドメスティックな産業だ。しかし、社会活動のグローバル化に伴って、食文化の国際交流も活発になり、多国籍化した巨大食品メーカーも登場するようになった。食品売上高世界第1位であるスイスのネスレ、第2位である米国のペプシコなどは、その代表と言えよう。食品市場をリードしているのは、消費大国をバックとする欧米勢だが、キリン・アサヒ・サントリーといった酒類メーカーを先頭に、日本勢も世界市場への飛躍をうかがう。飽和状態となった先進国市場から海外に打って出る食品メーカーが続出するのは必至で、アジアを主戦場とする新興国市場の争奪戦が、グローバルメーカーの間で白熱化しそうだ。

世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。

今や6.3兆円にものぼるとされる世界のゲーム市場。これまでエレクトロニック・アーツやアクティビジョン・ブリザードといった“ゲーム業界の巨人”が割拠する欧米勢、そしてソニーや任天堂といった日本勢が上位を占めてきた。そこに驚くべきスピードで成長を果たした企業がある。それが、“アリババも恐れる”と言われる中国のテンセント（騰訊控股）だ。今回は、テレビゲームからソーシャルゲーム、そしてスマートフォンやタブレット端末を利用したスマホゲームへと主役が劇的に入れ替わるゲーム業界の動向を見ていこう。

GDP世界第2位の経済力を背景に、銀行業界でも「チャイナマネー」が存在感を増している。2014年の銀行の世界ランキングでは、中国工商銀行が第1位、中国建設銀行が第2位と“ワン・ツー・フィニッシュ”を飾り、上位5行のうち4行は中国企業占めるに至った。しかし、中国経済の減速によって、中国の銀行は財務を悪化させており、先行きに懸念材料も抱える。一方で、BNPパリバや三菱東京UFJ銀行といった先進国の大手銀行は、ユニバーサルバンクのノウハウと経営の質を武器に巻き返しを図る。

企業間競争が激化している航空業界。その中で全日本空輸（以下、ANA）は、顧客体験を最大化して高い付加価値を提供する差別化戦略に取り組んでいる。とりわけ、Webやメールなど、ネット上でのコミュニケーションが拡大していることから、クラウドを活用し、分散していた顧客窓口のシステムを統合した。さらに複数のサービス部門が情報を共有することで、顧客へのレスポンスを迅速化するとともに、サービス業務の効率化にもつなげている。ANA 業務プロセス改革室イノベーション推進部サービスイノベーション チームリーダーの吉村裕子氏がその取り組みを明かした。