首相は「まったく考えていない」と否定しているが…

　政府税制調査会は2023年6月30日、とりまとめた答申を岸田文雄首相に提出した。政府税調の答申は中長期的な税の方向性を示したものであり、そこで記載された内容がそのまま政策になるわけではない。だが答申の中にサラリーマンの給与所得控除や退職金に対する課税の見直しが含まれていたことから世論は騒然となった。

　政府は慌てて火消しに走っており、岸田氏も「まったく考えていない」と全否定したが、実施されるのは時間の問題と見る向きも多い。

　では、なぜサラリーマンの所得が増税対象として狙い撃ちされるのだろうか。その理由は、年収400万円以下のサラリーマンの場合、所得税が限りなくゼロに近い状態となっており、「取れるところから取る」ことしか考えていない政府にとって、彼らの給与は巨大な貯金箱に見えるからである。

　では現時点においてサラリーマンの給与にはどのような課税が行われているのだろうか。

　所得税というのは、給与に対してそのまま税率が適用されるわけではない。稼いだ金額の一定割合が経費になっていると仮定し、この金額を差し引いた額を所得と見なしている。給与から差し引く金額のことを給与所得控除と呼び、所得税は給与所得を差し引いた金額に対して課税される。

　給与所得控除の割合は所得によって異なるが、おおよそ30％である。つまり年収400万円のサラリーマンであれば、400万円に対して30％の120万円が経費とみなされ、280万円しか所得がなかったとして、ここに税金をかける。

　実際には給与所得控除に加え、基礎控除や社会保険の控除などさらに金額が差し引かれるので、控除後の所得は170万円程度になる（人によって異なる）。最終的に所得税はこの金額に対してかけられるので、年収400万円の人が年間に支払う所得税はわずか8万円程度（月あたりでは約6700円）に過ぎない。

政府はサラリーマンの所得を貯金箱扱い

　一方、年収1000万円以上の高額所得者の場合、給与所得控除はごくわずかとなり、累進課税で税率も上がってくるため、支払う所得税の額は急激に増大していく。

　フリーランスの場合、給与所得控除という仕組みはなく、すべての経費について領収書を添付して税務署に説明する必要があるため、30％の金額を経費として税務署に認めさせるのは容易ではない。低所得なサラリーマンの所得税が激安となっているのは、給与所得控除という仕組みに加え、累進課税によって税率が著しく低く抑えられているからである。

　こうした累進課税の仕組みによって、日本では所得税収の50％以上を、人数としては全体の5％にすぎない1000万円以上の高額所得者から徴収している。つまり、日本において年収400万円以下のサラリーマンは、限りなく無税に近い状況であり、低所得層にもガッチリと税金をかける欧米との違いが際立っている。

　取れる所から税金を取ることばかり考える政府からすると、全体の95％を占め、ほとんど所得税を払っていない中間層以下のサラリーマンは、巨大な貯金箱に見えているはずだ。

　政府は一連の税制見直しについて、終身雇用と年功序列を大前提とした昭和型の税制が時代に合わなくなっており、転職でステップアップする人や、フリーランスに転じる人が不利にならないよう制度改正することが目的であり、単純な増税目的ではないと主張している。

　だが政府は防衛費の増額など、これまでにない規模の支出増大を決定しており、政府の予算が今後、急激に膨張するのは確実である。しかも政府はその財源についてほとんど明示していない。

　たしかに税制見直しに関する議論の発端は、単純な増税目的ではなかったのかもしれないが、このタイミングで税制見直しという話が出てきた以上、増税目的と批判されても致し方ないだろう。 【次ページ】退職金の課税の仕組みもおかしい？今の時代に合わない理由