安易に外国人に頼ってきた日本企業

　現在、日本国内では約170万人の外国人労働者が働いている。最も多いのはベトナム人で約45万人、続いて中国人が約40万人、フィリピン人が約19万人となっている。製造業を中心にブラジル人も多く、約14万人が働く。


　外国人労働者の比率が高いのは、小売、建設、製造、医療福祉などの分野である。こうした業種では、外国人労働者が業務の中核を担っていることも多く、彼らがいなければ業務が回らなくなってしまう。


　近年、日本国内の賃金が伸び悩んでいることから、上記の業種を中心に労働者を集めにくい状況が続いてきた。本来なら企業が経営改革を行って賃金を上げる必要があるが、多くの日本企業が選択したのは、低賃金で働いてくれる外国人労働者を大量に受け入れるという安易な道であった。

　以前は日本円がそれなりの価値を維持していたこともあり、東南アジアなど所得が低い地域の人たちから見れば、日本に来て働くことには一定のメリットがあった。だが、急激に進んだ円安がこうした状況を大きく変えつつある。

　円の価値が大幅に下落したことで、外国から見た時の日本での稼ぎは減っており、外国人労働者が本国に送金できる金額は以前と比較して小さくなった。

　ドル円相場は一時、1ドル＝150円を突破した後、現在は円高に戻しているが、為替が多少、元に戻った程度では、外国人労働者を引き留めるのは難しい。現在の日本の経済状況からすると、1ドル＝150円を超えた円安はやや過剰と言える。だが、多くの外国人労働者にとって、日本円は1ドル＝100～110円程度の水準が大前提であり、この水準を超えて円高にならない限り、日本が低賃金であるとの認識は変わらない。

とりわけ農業分野への影響が大きい

　外国人労働者が日本から去るリスクは、業種や事業所の規模によって異なる。外国人労働者を雇用している事業所の規模を見ると、30人未満の事業所が全体の6割以上を占めており、小規模事業所への影響が大きいことが分かる。

　ひとくちに外国人労働者と言っても、どのような在留資格で日本に滞在しているのかによっても状況は変わる。全国に170万人いる外国人労働者のうち、「身分に基づく在留資格」（たとえば婚姻など）を持っている人は全体の約3割である。これらの多くは永住者と考えられ、たとえばブラジル人の場合、9割以上が身分に基づく在留資格となっており、彼らは完全に日本社会に根付いている。同じくフィリピン人も身分に基づく在留資格が約7割なので、日本の賃金が安いからといって、すぐに外国に行ってしまうとは考えにくい。

　一方、インドネシア人やベトナム人の場合、技能実習生として来日した人の割合が高く、日本での稼ぎが少なかった場合、本国に戻るという選択肢があり得る。

　一連の状況を総合的に考えた場合、低賃金によって外国人労働者が去ってしまうことの影響は、インドネシア人やベトナム人など、主に技能実習生の形で受け入れ、かつ規模が小さい事業所において大きいと推察される。

　農業分野について言えば、全体の従事者に占める外国人労働者の割合が、それほど高いわけではないが、多くの実習生を雇用している。農業分野で働く外国人労働者のほとんどは実習生であり、彼らが日本に来なくなった場合、農業への影響は極めて大きい。同じく介護や建設といった分野でも似たような問題が発生する可能性が高いだろう。

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