金融行政方針「4つの柱」

　金融庁の主な仕事は、銀行や証券会社など金融機関が従わなければいけないルールの整備（正確には法制度の企画立案）や、そのルールに基づいて実際に検査・監督を行うことです。

　これからどのようなルールを作り上げていくのか、どのような点に着目して監督を実施するかといった方向性を対外的に示す場が、金融庁が1年間に1度のペースで策定・公表する金融行政方針（以下、「行政方針」）です。

　金融庁は今回の行政方針のポイントとして（1）事業者支援の一層の推進（2）資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進（3）金融システムの安定・信頼の確保（4）持続的な経済成長を支える金融関連法制の構築――という4つの柱を設けています。


　行政方針は決して読みやすい資料とは言えません。それは専門用語の多さや、「霞が関文学」に特有の掴みどころのないような書きぶりのせいだけではありません。

　金融という広大な世界に存在する多種多様な業種・業態（大手銀行、地域銀行、信金信組などの協同組織金融機関、大手証券会社、地場証券、ネット証券、外資系証券、投資運用会社……など）について、それぞれモニタリングの方針を細分化し、ごく縦割り的に記載しているためです。 【次ページ】隠れた重要テーマ、「最善利益義務」とは？