ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。

金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。

AIをビジネスに活用する上では、社内データの整備が重要だとよく言われます。すでに金融機関の間でも、生成AIの実装に合わせてデータ環境を見直す動きが広がっています。でも、AI技術そのものが進化していく中で、データ整備の段取りは本当に従来通りのままでよいのでしょうか。事業者のデータ整備にはどのような課題があり、AIエージェント時代の到来に備えどのように対策を進めるべきなのか、メガバンクグループや大手保険グループにおける戦略策定の事例を紹介しつつ、整理しておきましょう。

大手飲料メーカーなどで相次ぐシステム障害が注目を集める中、金融機関にとっても、DDoS攻撃、ランサムウェアの脅威は他人事ではありません。どれほど対策に力を入れているとしても、もしもの時にどのように対応するか、具体的な流れを早めに整理しておくことが大切です。10月に金融庁が改正した監督指針を踏まえて、万一の場合のNG行動を、実際に使える報告フォーマットとあわせて解説していきます。

金融庁が掲げる「地域金融力（地域金融が地域経済に貢献する力）」は、もはや“融資の量”では測れない。M&A支援、DX伴走、人材・事業の呼び込み、ファンド活用、海外展開など、地銀に求められるのは“地域の事業づくり”そのものだ。政府は監督指針の更新や企業価値担保権、銀行高度化等会社の緩和で後押しを拡大し、さらに「広域統合」「非競争領域の共同化」で体制を作り替える。2025年内に予定される「地域金融力強化プラン」で、銀行ビジネスはどう変わるのか。

8月に金融庁が公表した2025事務年度の金融行政方針。組織改編など施策が盛り込まれていましたが、業界からは「どこに向かおうとしているのか方向感がつかめない」（銀行幹部）と戸惑う声も聞こえていました。ただ、石破茂氏の首相退陣など状況が目まぐるしく変わる中、各背策の背景にある狙いが徐々に鮮明化しつつあります。金融庁内外への取材をもとに、じわじわ見えてきた金融行政方針の”ウラのウラ”に迫ります。

NISA（少額投資非課税制度）拡充と並んで注目を浴びた岸田前政権の「金融・資産運用特区」構想。首相交代で立ち消えになったかと思いきや、東京・大阪・福岡・北海道の4エリアでは制度設計や誘致施策が着実に進行しています。税優遇からファンド設立、外国人子女受け入れまで──認定から2年が経過した今、特区はどこまで進んだのか。地域ごとの攻防と、国家戦略としての成否を追います。

保険金不正請求や代理店の不祥事が相次ぎ、揺れる保険業界。金融庁は2025年版「保険モニタリングレポート」を公表し、生命保険・損害保険の現状と課題を一気に整理しました。金利上昇や自然災害リスク、外貨建て保険の販売苦情など、業界を覆う課題は山積みです。当局はなぜこのタイミングで監督強化を打ち出したのか──業界の未来を左右する問題意識を読み解きます。

「あの本屋もなくなった……」そんな嘆きも新鮮味がないほど、書店の閉店はもはや珍しい出来事ではなくなってしまいました。ネット注文や電子書籍の台頭で、全国の事業者が存続の危機に立たされています。地域の文化を支え、多くの人々に知識や出会いを提供してきた書店は、本当にこのまま消えてしまうのか。なぜ書店は儲からないのか、再生のカギはどこにあるのか──経済産業省が公表した「書店活性化プラン」をもとに“街の本屋さん”の逆転戦略を探ります。

あらゆる業界で生成AIの活用が進む中で、その活用に慎重な姿勢を見せているのが「金融業界」です。情報漏えいや規制リスクを恐れ、多くの銀行や証券会社はAI活用を“限定的”にとどめています。そうした中で、大和証券・明治安田生命・愛媛銀行などが先陣を切り、生成AI活用に動き始めています。すでに「会話練習AI」や「AI秘書」など、先進の事例・成果を出す先進企業たちは、どのように“規制の壁”を乗り越え、成果を出そうとしているのでしょうか。

2025年10月、改正育児・介護休業法がいよいよ本格施行を迎えます。人手不足が加速する中、「働きながら育児や介護を続けられる会社か」が企業の競争力を左右し、存続の分岐点になりそうです。10月からは、表面的な体制整備ではもはや通用しません。今こそ知っておきたい実務対応の全貌をわかりやすく解説します。記事の最後には、現場ですぐ使える社内通知文例も用意したので活用してみてください。

犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。