デジタル庁が6月に発表した、生成AIの調達・利活用に関する行政機関向けガイドラインの改定版（第2.0版）が9月1日に全面施行されます。従来はテキスト生成を中心にルールを定めていましたが、マルチモーダル化などの技術進展や著作権・意匠権をめぐる制度環境の変化を受けて、AIのリスクを判定する基準が大幅に見直されました。本記事では、行政側が選定時や契約時に使用する各種チェックシートの中身を解説しつつ、事業者側で求められる新たな対応と実務上のポイントを整理していきます。

「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。

内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。

10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。

2026年10月までに現場でできる対応を、社内で共有しやすいExcelに整理しました。下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。

円建てステーブルコイン「JPYC」の発行や、欧州で進むCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入など、デジタルマネーの社会実装が現実味を帯びる中、「お金」を巡る官民の役割分担や制度設計のあり方が大きな転換点を迎えている。FIN/SUM2026では、財務省、金融庁、デジタル庁のキーパーソンが集結。「民間マネー拡大で高まる財務省・金融庁・日銀の連携の必要性」「国際送金で壁となるKYC（本人確認）の課題」「“マイナバンク”構想の舞台裏」「AI時代に国家は個人情報へどこまで関与すべきか」まで踏み込んだ議論が交わされた。デジタルマネーは社会をどう変え、国家と個人の関係をどう変えていくのか――。各省庁の実務責任者たちが“現実論”を語った。

金融機関にとって、外部サービスの活用は競争力の源泉です。同時に、委託先を経由したサイバー攻撃や情報漏えいは、金融機関自身の信頼を揺るがす重大リスクになっています。金融庁の調査報告書を基に、サードパーティーのサイバーセキュリティ管理（TPCRM）における課題と、欧米の金融機関が実践するリスク統制の具体策について徹底解説していきます。

長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。

AIとブロックチェーンが既存の金融生態系を根底から揺さぶる中、SBIホールディングスの北尾吉孝・代表取締役会長兼社長は、自身の「最後の仕事」として、AIエージェント導入を通じたグループ全体の改革に取り掛かりました。「この2年で脱皮できない蛇は終わる」という危機感、そしてイーロン・マスク氏への対抗心――2026年3月開催の「FIN/SUM2026」（金融庁、日本経済新聞社共催）に登壇した75歳のカリスマトップの言葉から、金融・組織・メディアを統合する同社の次世代戦略の行方を読み解きます。

地域銀行の間で静かに存在感を増している「仕組み貸し出し」。一見すると通常の企業向け融資のようでありながら、デリバティブを内包するこの複雑な運用商品に、国が目を光らせています。金融庁が2026年3月に公表した「地域銀行における仕組み貸し出しモニタリングレポート」によれば、国内の地域銀行の8割強が仕組み貸し出しを手がけ、その残高は11兆円規模にまで膨張しているといいます。本記事では金融庁のレポートをひも解きつつ、仕組み貸し出しの基本から、金融機関で求められるリスク管理の実務まで、徹底解説します。

同族経営（ファミリービジネス）と聞くと、「お家騒動」や「ワンマン経営」「身内びいき」などネガティブなイメージを抱く人も多いかもしれません。しかし日本の全企業の9割以上はファミリービジネスであり、雇用を生み出して地域経済を支える存在でもあります。経済産業省はこうした同族企業が、透明性が求められる時代に合わせて持続的に成長するためのガイダンスを公表しました。ファミリー企業特有のリスクを回避し、次世代へ円滑にバトンをつなぐための具体的なステップについて、100年以上にわたりオタフクHDを率いる佐々木家の実践例をまじえて解説します。

マイナンバーカードのICチップ内にある「空き領域」の民間活用を拡大しようと、政府が働きかけを強めています。空き領域を使うと、医療情報の連携や施設の入退室管理、地域交通サービスなど、さまざまな用途に応用できます。今回は、東芝デジタルエンジニアリングによる地域医療連携の取り組みを含む実際の活用事例や、導入の流れを紹介し、ビジネス活用の可能性について解説します。