日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き”

金融市場は落ち着きを取り戻し、日経平均株価も上向きの兆し

　日経平均株価は4月2日（米国時間）に発表されたトランプ関税によって一時大きく値を下げたものの、その後、米国が相互関税の上乗せ部分について90日間の停止措置を講じたことに加え、通商交渉で英国や中国と暫定合意に至ったことが好感されると急速に値を戻し、5月15日時点においてはトランプ関税発表前の水準を超えた。この間、トランプ大統領がパウエル議長の解任についてその可能性を否定したことも、世界的な金融市場の落ち着きに寄与した。これらによって金融市場の「米国離れ」にひとまず歯止めがかかったことで徐々に「日常」が戻ってきた形だ。

　筆者は今後12カ月の日経平均株価の中心的な見通しを3万9,000円と予想している。もっとも、ここへ来て上振れの余地がでてきたことも認識している。もちろん通商交渉の進展が大前提となるのだが、原油安の進行が日本株の上振れに寄与すると考えている。

　WTI原油価格は3月末に70ドルを超えていたが、トランプ関税の発表を受けた、世界経済の先行き不安から4月上旬に一時60ドルを割れた。その後、通商交渉が進展する中、世界経済の不透明感は和らいだものの、石油輸出国機構（OPEC）の実質増産によって需給が緩むとの見方から下落圧力が加わり、5月15日現在60ドル前半で推移している。 【次ページ】原油安で「なぜ日本は稼ぎやすくなる？」そのカラクリとは