誕生した「NTTドコモ銀行」が1番強い？ KDDI・SB・楽天を圧倒できる“ある事業”

出遅れていたドコモ…どれだけ追い付いた？

　NTTドコモは住信SBIネット銀行の買収を発表した。TOB成立後の持株比率はドコモ65.81％、三井住友信託銀行34.19％。議決権は50％ずつだが、実質支配によりドコモの連結子会社となる。

　同時に、ドコモ・住信SBIネット銀行・三井住友信託銀行の3社で業務提携を締結。さらにNTTは約1,108億円を出資し、SBIホールディングス株の8.18％を取得する。住信SBIネット銀行とSBI証券の連携も継続・強化される予定で、既存のユーザーにとっては安心材料となるだろう。

　こうした動きの背景にあるのは、スマホ市場の飽和状態に加え、携帯料金引き下げや低価格プランによる通信事業の伸び悩みだ。ドコモだけでなく、ソフトバンク、KDDI、楽天の大手通信キャリア4社は、金融事業など非通信事業を強化し、ポイント経済圏の拡大や顧客の囲い込みを急ピッチで進めている。

　ドコモの場合は、2024年1月にはマネックス証券、同年3月にはオリックス傘下の個人向けローン会社のオリックス・クレジット（現ドコモ・ファイナンス）をそれぞれ子会社化してきた。また、三菱UFJ銀行と共同開発したデジタル口座サービス「dスマートバンク」を2022年12月から提供してきたが、普及しているとは言い難い存在だった。

　一方、ソフトバンクがPayPay銀行、KDDIがauじぶん銀行、楽天が楽天銀行を擁する中、大手通信キャリア4社（ドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天）の中で唯一、グループ内に“要”となるネット銀行を持っておらず、ドコモは金融事業で出遅れている状況であった（図表1）。


　ドコモの前田義晃社長が「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ」（2024年6月）と述べているように、グループ内にネット銀行があれば、預金や住宅ローンなどが提供出来るだけでなく、顧客の資産データをマーケティングに活用することで、傘下のネット証券と連携しながら資産運用の提案なども可能になる。

　何より魅力的なのは、ポイント優遇によるスマホ料金の支払い口座だけでなく、クレジットカード「dカード」やQRコード決済「d払い」による決済口座の指定に加え、給振口座や住宅ローン口座の獲得により、「ポイント経済圏」と連動する形で、個人のメインバンクとして長期的な顧客の囲い込みが期待できる点だ。 【次ページ】他社より有利？ドコモ銀行だからできる“ある客層の囲い込み”