ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。

SBIホールディングスが主導する「第4のメガバンク構想」に、初めて明確な“離脱”が生じた。2025年12月、筑邦銀行がSBIとの資本業務提携を解消し、構想から外れる決断を下したのだ。なぜ筑邦銀行は、この枠組みを離れる道を選んだのか。今後、第4のメガバンク構想に残る地銀9行は、SBIとより深く組む道を選ぶのか、それとも独自路線を模索するのか。地銀の生き残り策を解説する。

近年、金融サービスの利用者獲得競争が激化している。三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクに加え、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天といった大手通信4社がサービス強化と利用者の囲い込みを加速させているためだ。そうした中で、存在感が薄れつつあるのが、流通系ネット銀行3社だ。岐路に立たされるセブン銀行・ローソン銀行・イオン銀行──この先、誰がいち早く“次の成長軌道”に乗れるのか。

楽天の「楽天ポイント」、ドコモの「dポイント」、KDDI系の「Ponta」、PayPayの「PayPayポイント」、三井住友の「Vポイント」──利用者の囲い込みが激化するポイント経済圏市場で、JR東日本は「JRE BANK」と「Suica」を軸に自社経済圏の拡大に踏み出した。今後、JR東日本グループは“金融事業”を武器に、どこまで利用者基盤を広げられるのか。JR東日本のSuica経済圏の実力を解説する。

スマホ決済やポイント競争が過熱する中、静かに勢力を拡大しているのがKDDIの「au経済圏」だ。通信を軸に、同社の銀行・保険・資産運用機能を束ねるauフィナンシャルグループは、預金残高4.8兆円、カード会員1,000万人超という規模に成長。そして今、その巨大ネットワークを覚醒させる“引き金”となりそうなのがローソンとの連携だ。それでは、ドコモやPayPayに追いつく鍵となるローソン提携の在り方とは…。

百貨店業界の老舗である高島屋が今、金融事業の分野で急成長を遂げている。店舗内のFP（ファイナンシャルプランナー）相談窓口の設置や、独自のネオバンク展開、さらに富裕層向け資産運用サービスの強化など、その取り組みは既存の銀行・証券会社をも凌駕する勢いだ。特に、長年にわたり、“百貨店”として築き上げてきた外商ネットワークと豊富な顧客基盤を武器に、富裕層獲得の領域では他の金融機関を上回るポテンシャルを秘めている。今や、単なる「百貨店の金融サービス」という枠を超え、無視できない存在となった高島屋の金融事業の全貌と成長のカギに迫る。

近年、SBIホールディングスによる地銀との提携が加速している。公的資金を完済し再上場を目指すSBI新生銀行を中核に、「第4のメガバンク構想」として地方銀行の連携を広げるSBIグループ。しかし、提携先となる地銀の多くは、業績不振や公的資金返済を抱えていたりする。果たして、SBIは苦しむ地銀と組んだ先に成功はあるのか。地銀側も、SBI頼みで生き残れるのか。SBIと地銀の提携は、両者にとって“救い”となり得るのか、それとも新たなリスクを生むのか──。「第4のメガバンク構想」の今後を占うポイントを解説する。

2025年6月に発表された三菱UFJの個人向け金融サービスの新ブランド「エムット」。銀行・証券・カードを連携させ、決済から資産形成、相続までを網羅する総合サービスだが、個人向け金融サービスで先行する三井住友やみずほ、さらには顧客囲い込みを進める通信キャリア4社の牙城を崩せるかは未知数だ。ポイント経済圏との接続、UI/UXの洗練、ネット証券や店舗戦略の強化など、勝ち残るために整備すべき課題は多い。今回は、三菱UFJの今後を占うポイントを解説する。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が3メガで初となる「デジタルバンク」を立ち上げる。同時に、金融サービスの新ブランド「エムット」を2026年から本格的にスタートさせると発表し、三井住友の「Olive」や、楽天と組むみずほとの競争に挑む構えだ。ただし、銀行アプリやポイントサービスの複雑さ、ネット証券の弱さなど課題は多い。そうした中で、三菱UFJはこの激しい競争を勝ち抜けるのか。今回は、三菱UFJの新設するデジタルバンクと、新ブランド「エムット」の内容をひも解きながら、その実力を見ていきたい。

スマホ決済やネット証券、オンライン銀行など、日常のお金のやり取りを巡って覇権争いが激化している。楽天ポイントを核に経済圏を拡大しつつ、みずほフィナンシャルグループと組む「楽天×みずほ」連合。もう一方には、PayPayやSBI証券を抱え、Olive戦略を加速させる「ソフトバンク×三井住友」連合だ。買い物、投資、送金までスマホ1つで完結する時代に向け、両陣営の主導権争いは、これから本格的な局面を迎える。今回は、楽天・みずほの連携がどれだけ効果があるのか見ていきたい。

最近、三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」が急速に進化を遂げている。直近、OliveとPayPayの連携に加え、OliveとSBIの連携によるデジタル富裕層向けサービスが発表されるなど、個人消費者向けのサービス強化が図られている。3メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）や、大手通信キャリア4社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天）などによる熾烈な争い顧客獲得競争が繰り広げられるこの市場で、三井住友FGが1歩リードする可能性が見えてきた。今回は、三井住友FGのOliveによる顧客獲得戦略の凄さを見ていきたい。

2025年5月29日、NTTドコモは住信SBIネット銀行を買収することを発表した。住信SBIネット銀行は、預金量9兆8,141億円、口座数825万口座、住宅ローン実行額1兆9,361億円（2025年3月末）と、楽天銀行と並ぶネット銀行最大手だ。楽天、KDDI、ソフトバンクが先行していた中、ドコモは悲願だったネット銀行を手にすることになる。今後ドコモは、SBIグループとの連携だからこそ可能な“ある顧客層の囲い込み策”によって、金融勢力図を塗り替えるかもしれない。本記事では、これから起こる勢力図の変化について解説したい。