日立製作所など9社がトークン化預金DCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功

　日立製作所やディーカレットDCPなど計9社は企業間取引の一連のプロセスを自動化する実証実験を実施し成功した。本実証はディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会を中心に実施された。参加企業は日立製作所とディーカレットDCPをはじめ、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ツルハホールディングス、富士通、ミロク情報サービスである。

　実験の中心となったのは日立製作所がブロックチェーン技術を活用して主要機能を開発した共通基盤インボイスチェーンである。インボイスチェーンは企業間の商取引と資金決済を一体化させることを目的としたプラットフォームである。検証では流通業界の電子データ交換の標準仕様である流通ビジネスメッセージ標準の受発注処理と、民間銀行を発行主体とする円建てトークン化預金DCJPYによる決済処理を連携させた。


　検証プロセスではツルハグループの受発注システムから花王グループカスタマーマーケティングに対する受領データと返品データを取得した。そのデータをもとにデジタルインボイスの国際規格をベースにした商取引の支払い条件などを記録するトークンを生成した。システムは生成されたトークンにあらかじめ定められた条件に従いDCJPYでの支払いを自動的に実行する。決済完了後には債権データと入金情報を照合するための消込ファイルを自動で生成した。机上の検証において生成されたファイルを用いた消込作業が滞りなく実行できることが確認された。

　多くの企業では受発注や決済および会計のシステムが分断されており、請求書の発行や入金の照合作業に多くの時間と人手を費やしている。既存の受発注システムと債権管理システムをインボイスチェーンで接続することで取引データと決済情報の不整合を防ぎ、取引明細を一貫したデータとして経理財務部門へ自動的に連携することが可能になる。日立製作所の発表によると処理の迅速化により経理財務部門で数人月分の業務負荷を削減できる見込みが示された。

　日立製作所は今後もトークン化預金を利用した企業間取引の省力化を進める方針を示している。人工知能が人間に代わって調達や決済の判断を行う将来を見据え、改ざんが極めて困難なデジタル取引基盤の提供を推進する。