円安の影響とは？「値上げ」は避けられない理由

　年初から円安の進行が止まらない。6月13日には1ドル＝135円台前半まで下落するなど、約24年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。近年は、原油や穀物などさまざまな原材料価格も上昇しているため、円安と原材料価格上昇の“ダブルパンチ”により、私たちの日常生活に欠かせない食品や日用品も値上げを余儀なくされている。これまで日本のメーカー各社は、原材料価格の高騰をあらゆる企業努力によって吸収し、価格を据え置いてきたが、さすがに耐えられなくなってきた。

　日本銀行が毎月算出・公表している企業物価指数を見ると、直近5月（速報値）は、前年同月比で9.1％上昇し、1980年12月（10.4％）以来の高水準となった。石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属などの値上がりに円安進行も相まって、15カ月連続で前年の水準を上回った。

　企業物価指数とは、企業間で取引される商品価格を指数化したもので、企業がこの価格変動を販売価格に転嫁できなければ経営が圧迫される。しかし、価格転嫁はそう簡単にできるものではないため、上昇する企業物価と上がらない消費者物価とのかい離も進み、企業にも消費者にも苦しい状況が続いている。

　今後、円安の進行が多少落ち着いたとしても、資源価格の高騰は複合的な要因によってもたらされているため、私たちの生活を取り巻くモノやサービスの値上げは避けられない可能性が高い。かと言って、企業側も経営が苦しくなっているため、私たちの賃金上昇はあまり期待できないだろう。賃金上昇が期待できずモノの値段が上昇する中で、私たちは生活をどのように守れば良いのだろうか。

円安局面で波に乗れる「外貨投資」とは

　賃金アップが期待できず、モノ・サービスの値上げは避けられない状況で、私たちの生活は苦しくなるばかりだ。こうした課題を解決する1つの鍵となるのが「外貨投資」だ。

　円安とは、円の価値が下がることであると同時に、「ドル高（＝ドルの価値が上がる）」ということでもある。つまり、米ドル預金はもちろん、米ドル建ての投資信託、ETF（上場投資信託）、保険などを保有している場合、その資産の円換算での価値は上昇するのだ。

　「為替」と聞くと、いわゆる外国為替証拠金取引（FX）をイメージされる方も多く、直感的にリスクが高いと感じてしまうかもしれないが、外貨投資とは、必ずしも短期的な為替変動の予測を立て差益を稼ぐFXのような取引ばかりではない。もっと長い時間軸で、金融商品を通じて“外貨を持ち続ける”外貨建て投資も1つの資産防衛術となる。

　ここからは、円安局面において優れた実績を残している銘柄を紹介する。

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