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  • 2022/08/16 掲載

コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは? 

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コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。

執筆:リクルートエージェント リクルーティングアドバイザー 佐川 啓子

執筆:リクルートエージェント リクルーティングアドバイザー 佐川 啓子

中途入社以来、金融業界にて生命保険会社や信託銀行を中心にリクルーティングアドバイザーとして採用支援に従事。

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コロナ禍を経て保険会社の採用・求職が増加した理由とは?
(Photo/Getty Images)

【全体概況】顧客獲得は対面からCXへ

 保険業界はここ2年ほど、採用意欲が旺盛です。コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせたにも関わらず、生命保険各社が採用を継続したため、転職希望者の受け皿となっていたたほどです。一体何が起きているのでしょうか。

 まずは採用側についての視点から見てみましょう。言及した通り保険業界の採用活動は活発で、営業職とDX人材の求人が多いトレンドも、数年前から続いています。しかし採用側が求める「営業」や「DX関連人材」の仕事内容は、以前とはかなり異なっていると感じます。

 保険業界はコロナ禍で、対面営業に大きく制約を受けました。特に生保業界は、最前線の営業社員が収益のトップラインを押し上げるという、伝統的な戦略が通用しづらくなっています。

 このため、Webサイトの問い合わせ窓口にアクセスしてきた人に、担当者がライフプランを作ってアプローチしたり、しっかりアフターフォローしたりするなど、デジタルツールを活用したCX(顧客体験・カスタマーエクスぺリエンス)へと、営業手法がシフトしつつあるのです。これによってDXやCX企画などの専門人材を確保・育成する必要性が高まり、ジョブ型人事制度を導入するといった動きも出ています。

 損保業界では、気候変動や感染症などの社会的なリスクに素早く対応し、現在進行形で保険商品を企画できる人材のニーズが高まっています。商品開発を加速させ、事業の多角化を目指すにあたり、シーズを持つ企業を買収する必要もあるため、M&Aやファイナンス人材にも需要があります。

 また損保業界では、たとえばAI導入が進む自動車メーカーと手を組み、データの中からリスクの発生率を算出して商品に生かすなど、業界を超えた連携も必要になっています。このためDX関連の技術者も、データサイエンスなどより専門的・先端的な技術を持つ人材が求められています。

 求職者側についてです。保険業界は他業界に比べて、人材の流動性が高い職種と低い職種の差が激しい業界と言えます。

 若手の一部には、専門性の獲得を目指した転職もありますが、全体としては仕事と家庭の両立、残業・転勤の有無など、ダイバーシティとワークライフバランスを基準とする求職者が多い印象です。営業社員の割合が多いこと、中でも女性の保険外交員を雇用してきた経緯から、業界全体の女性比率が高いことも背景にあるでしょう。

 こうした働き手のニーズを受け、業界側も他の業界に先駆けた環境整備に取り組んできました。ある企業では、社員の望まない転勤をなくす方針を打ち出し、別の企業では、勤務地限定社員であっても配偶者の転勤や介護などが生じた場合、勤務地を変更できる制度を設けています。

 では、年代別に求人・求職について見ていきましょう。

【20代】やりがいある部署へ配属、未経験者も採用

 採用側についてです。保険業界も銀行・証券などと同様、若手を新規事業や専門性の高い分野など、やりがいのある部署へ意識的に配属し、外部人材の獲得と社員のリテンションを図っています。

 それに加えて生保業界は、販売・飲食業界などにいた未経験者や、しばらく仕事から離れていた人を採用し、顧客のアフターフォローやコールセンター系の要員を確保しようとしています。エンジニアやセキュリティ分野など、DX関連の専門人材にも高いニーズがあります。

 求職者側についてです。一部の若手営業社員の間に将来、営業がデジタルツールへと代替されるのではないかという懸念が広がり、転職を目指す動きが見られます。こうした人々は、異業種や営業以外の仕事で、より専門的なスキルを身につけようとする傾向にあります。金融業界を顧客とするIT系企業や、コンサルティング会社などを目指す人も増えています。

画像
保険領域で「デジタル人材」に求められるニーズの変化とは
(Photo/Getty Images)

【次ページ】【30代】強まる専門職ニーズ

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