なぜシニア世代は「自爆営業」してしまう？就職難とノルマが生んだ“ある癖”とは

自爆営業もパワハラの1つとして根絶へ

　さまざまな種類のハラスメントが新たに登場しているが、厚生労働省の「職場におけるハラスメント対策パンフレット」に記載されているのは、パワハラ、セクハラ、マタハラ（妊娠・出産・育児に関するハラスメント）、ケアハラ（介護休業に関するハラスメント）だ。


　このほか、厚労省のページには、就職活動やインターンシップ中のハラスメントや、いわゆるカスハラ（顧客などからの迷惑行為）に関する情報も掲出されている。

　ここにさらに今年3月、パワハラの一種として新たに公開されたリーフレットの内容に「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」が掲出されていた。いわゆる「自爆営業」に関するものだ。

　従業員がノルマ達成などのために会社の商品・サービスを自腹購入する自爆営業は以前から問題となり、内閣府の規制改革推進会議などで議論されてきた。その議論を取りまとめた規制改革実施計画が2024年6月に閣議決定され、そこに自爆営業の根絶も盛り込まれた。

　その後、厚労省・労働政策審議会、雇用環境・均等分科会での議論を経て、2025年の通常国会での改正を目指す、労働施策総合推進法の中の指針に、「自爆営業がパワハラに含まれる場合がある」ことが盛り込まれる予定だ。

　そのための一歩だろうか。今年3月、厚労省が自爆営業の問題点をまとめたリーフレットを公開した。

　その内容を見ていくと、自爆営業と認定されてしまう意外なケースがあるようだ。見落としていると、自社の従業員に「自爆営業」をさせていた（パワハラをしていた）というコトになりかねない。ここからは、そんな自爆営業の定義を見ていきたい。 【次ページ】自主的な自爆営業でも懲戒に…その理由は？