インテル決算、売上高25％増　AI需要で15年超ぶり高成長、次四半期予想も強気鮮明

　米インテルは米国時間7月23日、2026年4～6月期決算を発表した。売上高は前年同期比25％増の161億2,800万ドル（約2兆6,289億円）だった。前回示していた会社予想の上限148億ドル（約2兆4,124億円）を上回り、15年超ぶりの高い増収率になったという。

　本業の収益力も改善した。営業損益は17億9,600万ドル（約2,927億円）の黒字となり、前年同期の31億7,600万ドル（約5,177億円）の赤字から黒字転換した。営業利益率は11.1％で、前年同期のマイナス24.7％から35.8ポイント上昇。売上総利益率も27.5％から40.4％へ改善した。


　一方、米国会計基準による最終損益は110億3,300万ドル（約1兆7,984億円）の赤字だった。米政府とのCHIPS法に基づく「Secure Enclave」契約に関連し、米商務省へ引き渡すエスクロー株式の公正価値が変動したことで、125億2,900万ドル（約2兆422億円）の非現金評価損を計上したためだ。

　この特殊要因などを除いた調整後最終利益は21億9,700万ドル（約3,581億円）となり、前年同期の4億4,100万ドル（約719億円）の赤字から黒字転換した。調整後の1株利益は0.42ドル（約68円）で、前年同期は0.10ドル（約16円）の赤字だった。営業活動によるキャッシュフローも70億600万ドル（約1兆1,420億円）を確保した。

　成長をけん引したのが、サーバ向けCPUなどを扱うデータセンター・AI部門（DCAI）である。売上高は59％増の62億6,200万ドル（約1兆207億円）、営業利益は24億7,400万ドル（約4,033億円）となった。前年同期の営業利益は6億3,300万ドル（約1,032億円）で、AI向けデータセンター投資の拡大が収益に大きく寄与した。

　クライアント・コンピューティング／フィジカルAI部門の売上高は13％増の88億7,700万ドル（約1兆4,470億円）だった。ファウンドリー部門も31％増の57億6,500万ドル（約9,397億円）に伸びた。ファウンドリー部門の営業赤字は20億8,900万ドル（約3,405億円）だったが、前年同期の31億6,800万ドル（約5,164億円）から縮小した。

　製造技術では、次世代プロセス「Intel 18A-P」がリスク生産に入り、一部の「Intel Core Ultra Series 3」（開発コード名：Panther Lake）では、ASMLの高NA EUV装置を使った量産を始めた。データセンター向けには、Intel 18Aを採用したサーバCPU「Xeon 6+」も投入した。

　リップブー・タン最高経営責任者（CEO）は「AIが計算需要をかつてない水準で押し上げている」と説明。「CPU、ASIC、先端パッケージング、広範なウエハーファウンドリー網で持続的な成長を取り込める位置にある」とした。デーブ・ジンスナー最高財務責任者（CFO）は、工場の歩留まり向上と生産サイクル短縮で供給量が増えたと説明している。設備やクリーンルーム、半導体基板への投資を大幅に増やす方針だという。

　2026年7～9月期の売上高は158億～168億ドル（約2兆5,754億～2兆7,384億円）を見込む。米国会計基準の1株利益は0.31ドル（約51円）、調整後は0.38ドル（約62円）を予想した。売上総利益率は米国会計基準で41.0％、調整後で42.0％を見込んでいる。