ウクライナが米国にドローン製造工場を建設へ、ゼレンスキー大統領が共同生産を表明

　ウクライナのゼレンスキー大統領はインタビューで、米国内にドローン製造工場を建設し、両国による共同生産ラインを稼働させる計画を発表した。ウクライナはロシアとの長期にわたる紛争を通じてドローン技術を高度化させており、その実戦データや技術を米国の製造能力と組み合わせる。ゼレンスキー氏は自身の公式X（旧Twitter）アカウントで、「ウクライナは重要な技術を持ち、米国も優れた技術を有している。このドローン取引は双方に利益をもたらす」と言明した。

　この計画は、米国防総省が進める大規模な小型ドローン調達計画「ドローン・ドミナンス」プログラムと連動している。ウクライナの複数の企業が同プログラムに参加するため、米国へドローン約100機を輸出する合意を取り付けた。両国は共同生産のパートナーシップに向けた意向表明書に署名しており、28日に予定されているゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の首脳会談で、合意の詳細についてさらなる協議が行われる。


　米議会や産業界でもウクライナとの無人機協力を後押しする動きが本格化している。マイケル・マッコール下院外交委員長ら超党派の議員グループは、両国間の防衛能力強化を目的とした「戦略的無人機システムパートナーシップ法案」を提出した。米国の防衛企業との間では具体的な事業提携が進行している。米レッド・キャット・ホールディングスは、ウクライナの海上ドローン「Magura V7」の米国版である「Variant 7」に米企業の自律型砲塔を統合する戦略的パートナーシップを発表した。米防衛企業UForceも、Maguraシリーズをベースとした自律型海上ドローンの米国での生産に向けた覚書を締結している。

　従来の米国からウクライナへの軍事支援モデルから、ウクライナの実戦で培われた技術を米国の防衛産業に還元する双方向の協力体制へと転換している。米政府は安価で実戦配備可能なドローンの大量生産を急務としており、ウクライナとの技術移転を通じて国内のドローン供給網の構築を図る。