ウクライナ「パトリオットミサイル」の国内生産で三菱重工業に関心

　トルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会談に合わせて、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は8日に二国間会談を行った。この席でトランプ大統領は、ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防空網強化策の一環として、米国製防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナ国内でライセンス生産することを認める方針を伝達した。

　ゼレンスキー大統領は翌9日、報道陣に対してこの米国との合意内容を説明した。さらに、日本国内で同ミサイルのライセンス生産を長年手掛けてきた三菱重工業への強い関心を公式に表明した。ゼレンスキー大統領は同社について「パトリオットの製造において非常に高い水準を実証してきた」と具体的な企業名を挙げて技術力を高く評価した。


　その上で、実務的な製造ノウハウの共有や技術協力を通じた連携を模索する意向を示した。また、「日本側にウクライナが実戦で得た技術や経験を提供する用意がある。連携が実現するかどうかは日本側の意向次第だ」と言及し、双方向の技術協力に発展する余地があることを強調した。

　ウクライナは現在、ロシア軍による執拗な弾道ミサイルや極超音速ミサイルを用いた都市部やエネルギーインフラへの攻撃に対し、迎撃ミサイルの深刻な不足に直面している。パトリオットミサイルはこれらの攻撃を確実に撃墜するための主要な手段に位置付けられている。

　ウクライナ政府はこれまで欧米諸国からの供与に依存してきたが、消費量に供給が追いついておらず、自国での持続的なミサイル生産体制の確立を急務としている。三菱重工業は米国企業からのライセンス供与を受け、自衛隊向けのパトリオットミサイルを国内で製造している。日本政府は2026年4月に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを大幅に緩和した。

　さらに日本とウクライナの両政府間では、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた最終段階の協議が進められている。ウクライナ側が日本の防衛産業が持つ生産管理の知見を取り込み、自国の防空体制再構築に直結させたい狙いがある一方で、紛争当事国への直接的な技術移転や生産協力に関する日本政府の具体的な対応が今後の焦点となる。