ウクライナで自律人型ロボット兵士、2027年までに試験投入か

ウクライナで人型自律ロボット兵士2027年までに試験投入か？

　米国のスタートアップ企業Foundationは、二足歩行型のヒューマノイドロボット「Phantom」の開発を進めており、軍事用途での実用化に向けた動きを活発化させている。同社CEOのサンケット・パタック氏は、工場などの労働用途に加えて、M4カービン銃などの致死性武器を携行する武装化の方針を明確に表明した。

　早ければ2027年にも武装用途のテストを開始する計画である。 2026年2月、同社はウクライナの非公開の場所に2台のPhantom MK-1を送り、実証実験を行った。現地で実施されたのは物資の輸送や偵察任務であり、現時点でヒューマノイドロボットが武器を発砲した事実は確認されていない。

　パタック氏は現在のロボットの技術水準について、戦場で銃撃戦に対応できる段階にはなく、バッテリーの持続時間や耐久性、信頼性の高い操作能力といった技術的課題が残されていると説明した。 同社は米国防総省関連機関との間で総額2400万ドル相当の契約を獲得したと発表している。


　生産計画においては、2025年に40台、2026年に1万台、2027年末までに5万台の製造目標を掲げている。ビジネスモデルは販売ではなくリース方式を採用し、1台あたりのリース料は年間約10万ドルに設定されている。 意思決定のシステム設計について、Foundationは完全な自律型ではなく、移動や状況認識はロボットが処理し、標的設定や攻撃の最終判断は人間が行う「ヒューマン・イン・ザ・ループ」を維持する方針を示している。

　一方で、パタック氏は対無人機兵器など人間の判断を待てない状況下では自律的な判断が必要になるとも言及した。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、人間の制御を離れて標的を選び命を奪う自律型致死兵器システムに対して法的拘束力のある規制を求めており、ヒューマノイドロボットの武装化は倫理的な議論を呼んでいる。また、同社にはドナルド・トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏が最高戦略顧問として加わっている。