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- 2026/11/21 07:00 掲載
ラピダス千歳工場、政府保有資産移転で最大540億円を税免除へ、経産省が27年度検討
2段階移転の税負担を免除し、民間2兆円融資を後押し
国からラピダスへの2段階移転で生じる540億円の課税構造
経済産業省が検討する免除措置は、2026年11月18日に複数の報道機関によって明らかになった。ラピダスは北海道千歳市の拠点で、回路線幅2ナノメートルという最先端のロジック半導体を2027年度後半に量産開始する目標を掲げている。ナノは10億分の1を表す単位であり、微細化が進むほど半導体の処理性能や省電力性が高まる。現在、千歳工場の所有権は国の研究開発委託事業を担う国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構が保有する。略称はNEDOである。工場は2025年4月に試作ラインが稼働したものの、NEDOが所有権を持った状態では営利目的の商用量産が法的に制限される。そのため、量産開始に合わせて工場の権利をラピダス側へ移す手続きが不可欠となる。
計画されている所有権の移転は、情報処理促進法などの規定に基づき2段階で進む。第1段階では2027年10月をめどに、NEDOから経済産業省所管の独立行政法人である情報処理推進機構へ工場を無償譲渡する。この機関の略称はIPAである。続く第2段階では、IPAが工場を現物出資としてラピダスに提供し、その対価としてラピダスの株式を受け取る。現物出資とは、現金ではなく不動産や製造設備などの資産を会社に拠出して株式と交換する手法を指す。
不動産の所有権が移るたびに、地方税の不動産取得税と国税の登録免許税が課される仕組みである。経済産業省の試算によれば、無償譲渡と現物出資のそれぞれの段階で不動産取得税が最大約180億円、登録免許税が最大約90億円発生する。1段階あたり最大約270億円となり、2段階の合計で最大約540億円に達する計算だ。
同省は2026年8月に公表した2027年度税制改正要望で、量産化支援のための税制措置をすでに求めていた。現時点で減免の実施や対象資産の詳細な範囲について政府の公式な決定は発表されておらず、年末の税制改正大綱に向けた与党内での調整が続く。
もっとも、今回の措置は現金を直接給付する補助金とは性質が大きく異なる。政府が行政手続きの過程で生じる税の全額免除に踏み込もうとする背景には、ラピダスが進める民間金融機関からの2兆円融資という巨大な壁が存在する。税制優遇が同社の財務構造にどのような変化をもたらし、国家プロジェクトの成否にどう影響するのか。
民間2兆円融資を引き出す財務設計と、公的支援拡大に伴う検証の壁
今回の税免除案の狙いは、現金の流出を防ぎながらラピダスの財務基盤を守ることにある。補助金や委託費は国庫から現金を支出する仕組みだが、税免除は新たな現金支出を伴わず、本来入るはずの税収を放棄する形をとる。仮に免除されなければ、ラピダスは工場を受け取るだけで最大540億円の現金を納税に充てる必要が生じ、量産準備に回せる手元資金がその分だけ削られる。
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