経産省、ラピダスに3年で4,000億円の追加出資へ 累計6,500億円、2027年度に量産開始

　経済産業省は10月19日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに対し、2027～29年度の3年間で計4,000億円の産業投資を行う方針を明らかにした。財務省の財政制度等審議会 財政投融資分科会に提出した説明資料で示した。出資は独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）を通じて行われる。


　資料によると、年度別の出資額は2027年度が1,500億円、2028年度が1,500億円、2029年度が1,000億円。ラピダスは2022年8月に設立され、国内の主要企業から出資を受けている事業会社だ。政府出資は2025年度に1,000億円、2026年度に1,500億円（2026年6月にIPAが出資）がすでにあり、今回の計画が実現すれば、政府出資の累計は6,500億円になる計算だ。

　ラピダスは2027年度からの量産開始に向け、生産ラインの増強などの原資として、民間金融機関から総額2兆円の融資を調達する計画。当面は2027年度に4,000億円程度の調達を目指すという。民間融資を受けるには一定の自己資本比率の維持が必要で、経産省は事業の進捗やリターンの見通しが相対的に高まっていることを踏まえ、来年度以降に産業投資を合計4,000億円要求したいとしている。

　ラピダスの事業計画では、2027年度に2ナノ世代の量産開始、2028年度に先端パッケージの量産開始、2029年度に営業キャッシュフローの黒字化を掲げる。2031年度にはフリーキャッシュフローの黒字化と株式市場への上場を目指すとしている。

　ただし資料は、この産業投資が毎年度の財政投融資要求を行い、認められることが前提だと注記している。4,000億円は要求の段階にあり、実施が確定したわけではない。