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中外製薬が実践する「DXの全貌」、生成AIやクラウドで目指す「創薬の新たな可能性」

新たな価値とビジネス革新を実現するため、DX推進は今やすべての企業にとって必須の課題である。中外製薬では、製薬業界が直面する変化と課題を踏まえ、積極的にDX戦略を進めてきた。この取り組みが評価され、経済産業省の「DX銘柄」に医薬品業界で唯一、2020年から5年連続で選ばれている。本稿では、中外製薬デジタルトランスフォーメーションユニットデジタル戦略推進部長の金谷和充氏に、DX推進で目指すヘルスケア産業のトップイノベーター像について話を聞いた。

なぜ？製薬会社に「DX」が求められているワケ

　中外製薬株式会社は、創薬技術に強みを持つ研究開発型の製薬企業であり、国内のがん領域や抗体医薬品市場で高いシェアを誇っている。2002年には、スイスの製薬企業であるロシュ社と戦略的アライアンスをスタートし、グローバル展開するビジネスモデルでも知られている。

　同社では2019年から、2030年に到達すべき姿として「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を掲げ、そのための成長戦略を展開している。中でもDXを重要なキードライバーの1つとして位置づけ、積極的に取り組みを進めているという。同社のデジタルトランスフォーメーションユニットデジタル戦略推進部長を務める金谷和充氏は、製薬業界でDXが求められている背景を、次のように語る。

「背景となる事象は、大きく2つあります。1つは、新薬創出コストの高騰です。創薬の生産性が低下しているこの状況を、デジタルの力を使って打開する必要があります。もう1つは、ヘルスケア産業構造の破壊的変化です。ここでは、産業の枠を超えて参入するデジタルテックのプレーヤーと、いかに協働または競合していくかが大きなテーマとなっています」（金谷氏）

　1つの新製品を発売するまでにかかる研究開発費（失敗コストを含む）は、1970年代には1.8億ドル程度だったが、1990年代には10億ドル、2000年代には25億ドル超にまで膨らんでいる。

　また、臨床試験成功確率は11.8％、臨床試験と審査の期間は約96.8カ月（約8年）とされており、製品が発売されるまでには10年、15年という年月がかかる。「3万分の1といわれる研究開発の成功率を、10倍の3000分の1にするだけでも、かなりのインパクトがあります」と金谷氏は語る。

　　こうした厳しい事業環境下で同社はどのようにDXを推進してきたのだろうか。取り組み事例を基に中外製薬が目指す「2030年の姿」について解説する。

この記事の続き＞＞

・DX推進でまず行ったのは「DXの“全社ごと”化」
・中外製薬が実践、DX推進の「3つ」の基本戦略
・生成AI・クラウドを積極的に活用した基盤の強化

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