マイナンバーカードの原則義務化と金融機関の本人確認

　政府がこの6月の犯罪対策閣僚会議でとりまとめたのが、「国民を詐欺から守るための総合対策」です。

　この中で「犯罪者のツールを奪うための対策」として、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法に基づく非対面の本人確認手法を今後、マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化する方向性を提示しました。


　これまで主流だった運転免許証や、顔写真のない健康保険証などの利用を取りやめにすることにしたのです。

　この部分がSNSで注目を浴び、「運転免許証を身分証明として使える道をどんどん削っていくことで嫌でもマイナンバー義務化になります」といった批判が巻き起こりました。

　また、「任意としてはじめたものを、持っていないとできないことを増やすのは詐欺ではないのですか」といった辛辣な声もありました。

　対面の本人確認でもマイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りを義務付けるとともに、ICチップ読取に使うアプリなどを開発するといった方向性が盛り込まれています。 【次ページ】続々登場、マイナンバーカードと口座情報の紐づけ促進策