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- 2024/11/18 掲載
ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」
連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
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「貧しい国」になった日本
冒頭の図は、日本、米国、韓国の1人当たりGDPの長期的な推移を、OECD加盟国平均を1とする指標で示したものだ。OECD加盟国平均を基準に取ったのは、それが先進国の平均的な値を示していると考えたからだ。日本の値は2021年以降、1を下回っている。つまり日本は、もはや先進国とは言えない状態になった。
私は、数年前に同じ図を描いたことがある。その時にショックを受けた。このままでは近い将来に、日本の値がOECDの平均値を下まわってしまうのではないかと考えたからだ。いま再び描いて、その危惧が現実化していることを知って、改めてショックを受けた。

ただしここで見ているのは、ドル表示の値そのものではなく、OECD諸国との比率である。OECD諸国もドル高の影響を受けているので、ここ数年における日本の地位低下は、円安だけによるものではない。
戦後に「急成長した日本」「低迷した米国」
第二次世界大戦後、圧倒的な経済力を誇っていた米国経済の相対的な地位は、1990年代までは低下を続けた。これは冒頭の図で、米国の線が1960、70、80年代を通じて傾向的に低下していることによって示されている(1985年に一時的に高くなっているのは、同年のプラザ合意によって実現したドル高の影響と考えられる)。他方、日本は1950年代後半からの高度経済成長によって、1970年代に先進国の仲間入りを果たした。これは図で、日本の線が1973年に1を越えたことによって示されている。1980年代には、日本が1人当たりGDPで米国を抜いた。
1990年代の中頃においては、日本の1人当たりGDPは、OECD平均のほぼ2倍であった。ところがこの頃をピークとして、日本の線は下降に転じた。つまり、日本経済の世界的な地位は、下落を続けた。 【次ページ】いまの日本経済は「1970年ごろと同じ」
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