【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ

重要トピック（1）：トランプ関税25％のリアルな影響

　日米通商交渉を巡っては、交渉の期限が事実上7月9日から8月1日に延長されたものの、交渉は難航している。

　トランプ大統領が送付した書簡によれば、それまでに交渉が成立しない場合の関税率（自動車、鉄鋼など品目別関税が設定されていない品目にかかるもの）は25％になる。日本側が譲歩を引き出したいと考えている自動車分野については、特に協議が難航していると伝わっており、25％の関税が無条件に適用される可能性も否定できない。


　ただ、筆者個人の見解としては、今後、自動車メーカーが米国生産の比重を高めたり、関税分を積極的に価格転嫁したりすることで、来期以降に影響する収益の打撃は限定的になると見込んでいる。

　それは、米国における自動車は一部に「ぜいたく品」としての需要があるものの、全体としてみれば、生活に欠かせない存在であるから、関税が新車価格に上乗せされたとしても、現在の1600～1700万台市場が直ちに縮小するとは考えにくいからだ。

　もちろん、短期的（1～2年）には、自動車価格の値上がりによって、買い替えの時期を遅らせる動きなどから新車の売れ行きが鈍化するかもしれない。

　しかしながら、もう少し長い時間軸で考えた場合は、旅行、外食、娯楽などその他の選択的支出が削減されることで、自動車販売台数に「断層」が生じるような事態にはならないのではないか。その間、関税収入も財源の一部とする減税によって実質的な可処分所得の増加が見込まれる。これも自動車販売を下支えするだろう。 【次ページ】重要トピック（2）：インフレのリアルな影響