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- 2026/02/10 掲載
【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由
株価急落も新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画
世界第4位のビットコイン保有量、暴落局面で約140億円の追加購入
東京証券取引所スタンダード市場に上場するメタプラネットは、2026年2月上旬の時点で35,102BTCを保有しており、これは上場企業として世界第4位の保有量にあたる 。しかし、ビットコイン価格が2025年第4四半期の高値から下落し、2026年2月初旬には一時62,000ドル付近まで値を下げた影響を受け、同社の平均取得単価である107,716ドルを大幅に割り込む事態となった 。これにより、現在価格換算で約39%の含み損(評価損)が発生しているほか、同社の株価も過去1ヶ月で約33%下落するなど市場からの逆風を受けている 。日本の会計基準では保有する暗号資産を期末時点の時価で評価する必要があるため、価格変動が決算上の数字に直接的な影響を及ぼすが、これらは売却しない限り実現しない損失である 。
こうした状況下でも、同社CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は「ビットコイン蓄積戦略に変更はない」と明言し、株主に向けて戦略の継続を表明した 。同社は株式発行を通じて調達した資金のうち、約140億円(約9,120万ドル)をさらなるビットコインの追加取得に充てる予定である 。
この戦略の背景には、日本の財政状況や円安圧力に対するヘッジ手段としてビットコインを位置づける経営判断があり、短期的な価格変動よりも1株あたりのビットコイン保有量(BTC Yield)の最大化を重視している 。
また、ビットコイン戦略と並行して行われている事業運営に関しては、2025年度の収益が89億円、営業利益が63億円となり、前回の予想を上回る堅調な業績を維持している 。
メタプラネットはなぜビットコインの買い増しを続けるのか?
メタプラネットが巨額の含み損を抱えながらもビットコイン(BTC)の買い増しを断行する背景には、短期的な価格変動に左右されない、日本円の構造的リスクへのヘッジとBTC本位の企業価値最大化という強固な長期戦略がある。その理由は主に以下の4点に集約される。
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