【フィンテック10大予測】2026年が分岐点、「次の10年」への“業界変化”を全解説

「フィンテックの10年」と2026年

　「フィンテックの10年」という表現を最近聞くことが多い。メディアでひんぱんに取り上げられるようになったのが2015年頃からということもあるが、業界団体であるフィンテック協会が2025年に10周年を迎え、本邦初のコミュニティであるFINOLABが2026年に10周年を迎えるといったタイミングとも一致している。

　その間の変化をみると、金融領域におけるスタートアップと既存金融機関の関係が成熟してきたことがあげられる。当初、金融機関が「何かフィンテックでやらなければ」とスタートアップと実証実験（PoC）を行ってもなかなか実ビジネスに移行しないケースが多く「PoC疲れ」といった言葉も聞かれ、極端な場合には売上の立たないスタートアップが「PoC死」するといったことも起こっていた。

　最近では、両者の経験値が上がってきたこともあって、実のある協業案件が増加しているだけではなく、金融機関によるスタートアップの買収や戦略投資といったニュースも増えてきている。

　「実装段階」に入った中で迎える2026年に何が起こるのか、10の変化（「ステーブルコインと暗号資産の新展開」「トークン化の拡大」「パーソナライゼーションの進化」「生成AIの実用化とエージェント展開」「クラウド利用の拡大と課題」「組込型金融とBaaSの浸透」「デジタルIDと本人確認」「法人口座のリスクと事業機会」「デジタル犯罪のさらなる拡大」「量子技術の実用化」）を整理して予測し、当事者ごとの打ち手を考えてみたい。

予測1：ステーブルコインと暗号資産の新展開

　2025年は7月に米国でジーニアスアクト（GENIUS Act）が成立するとともに世界的にステーブルコインに対する注目が高まった。日本でも8月にJPYCが資金移動業者の認可を受け、10月には日本初の資金決済法に準拠した円建てステーブルコインが発行された。

　2026年には、実際の利用がどのような分野で進むのか、米ドル建てのステーブルコインとの交換がどのように行われるようになるのか、といった実務上の展開が注目を集めるであろう。

　また、11月には3メガバンクが共同で発行を予定するステーブルコインが金融庁の「フィンテック実証実験ハブ」に採用されることが発表されたが、これがいつ実用段階に移行するのかが気になる。

　さらに、ゆうちょ銀が検討を進める「トークン化預金（預金担保方式のステーブルコイン）」も、2026年中の導入を目指すとしているので、具体的な利用方法に関心が集まる。


　暗号資産については、2025年11月に金融審議会の議論をもとに「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」がまとめられた。これまで｢決済手段｣として資金決済法の下で規制されてきた暗号資産を｢金融商品｣として位置づける見直し、インサイダー取引の規制の導入、交換業者による責任準備金の導入、といった内容が組み込まれており、2026年にどこまで制度化されるかが注目される。

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