不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革(2/2)

生保の約半数が利用…“再保険”の課題にメス

　レポートでは、生命保険会社で利用が拡大している資産集約型再保険にもフォーカスしています。資産集約型再保険は、年金保険や長期貯蓄性保険などについて、保険負債と、それに対応する運用資産のリスクを包括的に再保険会社へ移転する取引です。

　金融庁の調査では、外資系や上場している生命保険会社を中心に、約半数の会社で取引事例が報告されています。利用目的としては、リスク移転だけでなく、グループ経営の効率化、再保険会社の資産運用力の活用、ESRの改善、監督会計上の利益計上などが挙げられたとしています。

　資産集約型再保険は取引期間が長く、規模も大きくなる傾向があります。再保険会社の信用状況が悪化するカウンターパーティーリスクや、特定の資産クラス、法域、再保険会社への集中リスクといった課題もあります。再保険契約が解消され、元受保険会社が契約を引き戻す「リキャプチャー」が発生した場合の影響も小さくありません。


　金融庁は2026年7月に監督指針を改正し、資産集約型再保険に関するガバナンスとリスク管理の高度化を着眼点として明記。保険会社においては再保険会社の信用力を踏まえた与信限度額の設定や、担保資産の種類・水準を定める投資ガイドラインの策定に加え、出再に伴う経済的エクスポージャーの実態を把握することが求められます。

　その上で、信用リスクや資産集中リスクを、ストレス時も見据えて適切に抑制しているかが問われることになりそうです。

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