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  • 2019/12/12

「改正外為法」の影響は? 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか

安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が11月22日、参院本会議で可決・成立した。この法案をめぐっては、外国人投資家の流出を懸念する証券業界から慎重な対応を求める声が上がったが、法案はスピード採決された。今回の法改正は、市場にどのような影響をもたらすのだろうか。

経済評論家 加谷珪一

経済評論家 加谷珪一

加谷珪一(かや・けいいち) 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書)、『億万長者への道は経済学に書いてある』(クロスメディア・パブリッシング)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)、『ポスト新産業革命』(CCCメディアハウス)、『新富裕層の研究-日本経済を変える新たな仕組み』(祥伝社新書)、『教養として身につけておきたい 戦争と経済の本質』(総合法令出版)などがある。

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改正外為法が市場に与える影響をわかりやすく解説
(Photo/Getty Images)

スピード審議の理由は、トランプ政権へのアピール

 従来の外為法では、外国人投資家が特定業種に属する日本企業の株式を10%以上取得する場合、事前の届け出が必要とされていた。届け出が受理されると審査が行われ、問題がなければ取引開始となるが、問題があると判断された場合には、取引の変更や中止の勧告が行われ、投資家が受け入れない場合には、取引中止命令が発動される。これまで命令が発動されたのは、英国の投資ファンドが電源開発の株式を取得した1件のみである。

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法改正の背景には何があった?
(Photo/Getty Images)

 このところ、米中の対立が激化しており、トランプ政権は、中国を念頭に投資規制強化に乗り出している。こうした事態を受けて、日本でも規制強化が必要との声が高まり、今回の法改正につながった。

 日本企業より高い技術力を持つ中国企業が増えているという現実を考えると、中国側が日本の株式市場を通じて重要技術の獲得に乗り出すというのは少々考えづらい。今回の法改正は、中国への対処というより、むしろ、トランプ政権に対して強くアピールしたいとの意向が強いと考えられる。

 改正外為法では、事前届け出の基準が10%から1%に引き下げられたので、今後はわずかな株式の取得でも事前審査の対象となる。だが一方で、ヘッジファンドを含む、一般的な投資ファンドが株式を取得する場合には、逆に届け出義務は免除された。取得する株式のシェアについては基準が厳格化されたものの、投資家の属性という部分ではむしろ規制は緩和されたといえなくもない。

 この法案に対しては、証券業界を中心に「外国人投資家の流出を招く」として、慎重な意見が相次いだが、政府は法案成立を最優先させ、あっという間に国会での審議が進んだ。

 上記のように、今回の法改正は規制の厳格化でもあるが、同時に規制緩和でもある。一般的な投資ファンドが対象外になっているという状況を考えると、株式市場への影響は限定的と思われる。

 では、なぜ証券業界はこの規制に警戒感を強めているのだろうか。これには、アベノミクス以降における、日本の株式市場の特殊性が関係している可能性が高い。

安倍首相“自ら”が外国人投資家を呼び込んだ

 1990年代から2000年代にかけて、日本の株式市場は世界における主要市場の1つとして位置付けられていた。だが、日本企業の競争力が著しく低下したことから、長期的な視点で日本企業に投資する投資家は減少し、リーマンショックがそれに拍車を掛けた。外資系金融機関の撤退が相次ぎ、日本の株式市場は、アジアのローカル・マーケットの1つになってしまった(かのウォーレン・バフェット氏は、基本的に日本市場には一切投資をしない)。

 こうした状況を一変させたのがアベノミクスである。

 安倍政権は、大規模な量的緩和を実施して意図的に円安を演出。日本円が減価した分だけ、日本の株価は上昇した。安倍首相自らが、海外で「日本株は買いだ」といった演説を行うなど、積極的に投資をアピールしたこともあり、日本市場には再び外国人投資家が戻ってきた(政府のトップが、直接的に株式投資を推奨する演説を行うのは、国際的に見てもほとんど例がない)。

 だが、アベノミクス以降、日本に投資している外国人投資家は以前と同じではない。

 アベノミクスによる株高はあくまで金融相場であり、長期的な成長を期待する投資ファンドは相変わらず日本企業には投資していないというのが実状だ。今、日本に投資している外国人投資家の多くは、短期的な利ざや獲得を狙う、荒っぽい投機的な投資家と考えて良いだろう。

 こうした投機筋は、市場の規制が強化されたり、手続きが面倒になると一斉に引き上げてしまうという特長がある。長期的な成長に資金を投じるファンドであれば、今回のような規制強化があっても何の問題も起きないだろうが、投機筋の場合にはそうはいかない。

 規制の対象となる銘柄には、場合によっては空売りが仕掛けられ、市場が乱高下する可能性もあるだろう。証券業界が懸念しているのはこうした事態と考えられる。

【次ページ】本当に「安全保障上の問題」だけなのか?

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