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  • 2019/12/10

SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか

FinTech Journal創刊記念インタビュー

2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。

聞き手:編集部 松尾慎司・山田竜司、構成:吉田育代

聞き手:編集部 松尾慎司・山田竜司、構成:吉田育代

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SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏

地域金融機関を対象とする「第4のメガバンク構想」とは何なのか

 9月に「第4のメガバンク」構想を発表しました。メガバンクという言葉を使ったので、三菱UFJ、三井住友、みずほに続く巨大な銀行をSBIホールディングス資本で作るのかと思われたかもしれません。

 しかし、そうではありません。これは、共同持ち株会社を設立し、地域金融機関(以下、地銀)の収益力強化を目的に、共同体で日本全国の地銀を運営支援する体制を構築しようというものです。

 この共同持ち株会社はSBIグループが過半を出資しますが、大手銀行や有力な地方銀行、ベンチャーキャピタルにも出資を募ります。東日本と西日本に分けて2つ作るつもりですが、この共同持ち会社から支援先の地銀に対して、資産運用商品・金融サービスやシステムなどのインフラなどを提供することを考えています。

 これと同時並行で進めているのが、個別の地銀への資本参加による事業運営支援です。現在こちらのニーズがあまりにも高いために、共同持ち株会社の話が後回しになりがちになっているというのが実情です。

 すでにご承知のとおり、まず決めたのは島根銀行との資本業務提携です。SBIホールディングスとSBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドから計25億円を出資し、議決権ベースで34%の株式を取得しました。

 同行と具体的に何をするのかというと、まずSBIグループの幅広い金融商品・サービスを提供します。共同店舗の運営も、この12月から開始する予定です 。

 また、SBIグループの投資または資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られる投資関連情報などを活用して資金運用の高度化を行うとともに、我々の出資企業などが持つテクノロジーを使って、顧客の利便性を高めたり、営業コストを最適化します。

 次に発表した資本業務提携先が福島銀行です。こちらは約11億円を出資します。共同店舗を開設して投資信託などSBIグループの商品を提供したり、我々のテクノロジーを活かして顧客の利便性を高めたりするといった点は島根銀行と同じです。

 今、このような話がどんどん持ち込まれていて、それを一つひとつ精査しながら投資するかしないか、投資するとして何%ぐらい株式を持つのかといったことを決めている状況です。最低でも10行ぐらいとはこのようなスキームで各行の収益力強化を目指していくことになるのではないでしょうか。

 しかし、言っておきますが、これは決して救済ではありません。救済は国がやればいいことです。我々のように、株主を抱える上場企業が投資を行うには経済合理性がないといけません。

 銀行側のご意向もお聞きしますが、経営に関する直言もします。お互いにそれを承諾できるなら前に進むということなので、これは非常に時間のかかる作業だと考えています。

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複合要因で苦境に陥っている地域金融機関

 地銀はそもそもどんな経営課題を抱えているのか。そこには共通する課題もあるし、個別の課題もあります。

 たとえば島根銀行の場合、なぜ赤字になったかというと過分な本社ビルを作ってしまったというところに起因していました。

 また、資金運用の高度化がなされていませんでした。ポートフォリオを思い切って入れ替えようにも、そうすると大赤字になるからできなかったのです。

 しかし今回、同行は市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失 約17億円と、店舗再編に伴う固定資産の減損損失 約2億円を一気に計上されました。このように悪いところを出して新しく変わっていこうとしているのですから、あとはよくなるだけではないでしょうか。株式市場も好感していますし、島根銀行はV字回復するでしょう。これは確実にうまくいきます。

 ひるがえって、地銀が抱えている課題は大きく6つあると思います。

 1つ目は地銀自身の収益力低下です。マイナス金利継続で基本的な運用収益が減少しているのに加えて、地銀は保有している有価証券の約4割が国債、地方債ですが、これらは今後3年以内に償還を迎えます。

 新規に購入する円債は超低金利であるために、コア業務純益への貢献が期待できません。また、有価証券運用は高度化・多様化の一途をたどっていますが、これに対応する人材が不足しています。

 2つ目は投融資機会の減少で、営業エリアのマーケットが縮小してただでさえ融資の機会が減っているのに、全国をカバーするフィンテック企業の台頭で競争がさらに激化しています。

 3つ目は2つ目と少し似た観点になりますが、地域経済の地盤沈下です。メイン顧客である中小企業が後継者不足で廃業したり、地方であるがゆえに新技術・サービスへのアクセスが限定されており、こうしたツールを活用した経営支援をうまく実施できていません。

 4つ目は顧客基盤の不活性化です。顧客基盤が全体的に高齢化していて口座稼働率が低下していて、資金も円預金に滞留しています。地銀の体力不足もあってオンライン化も満足に進んでいないというのが現状です。

 5つ目は事務の増加です。金融サービスは増加の一途をたどっており、それに伴って事務処理量も増加しています。地銀は業務効率化が進んでいないため、紙をベースに、また非常に属人的に作業していて組織が硬直化しています。

 6つ目は不動産の休眠化です。店舗統廃合などで抱えるに至った地銀の遊休不動産、有効活用されていない取引先の不動産がたくさんあり、これらをどうにかしなければなりません。

【次ページ】SBIグループが包括的な解決策を提供

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