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  • 2020/12/28

フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ

2021年のフィンテックトレンドとして誰もが指摘するのが暗号通貨の急成長だ。PayPal、Square参入をきっかけにビットコインが史上最高値を付けたことをはじめ、改めて話題に上ることが増えた。フェイスブックはリブラ(Libra)を改称し、2021年1月にも「ディエム(Diem)」をローンチ。なぜ大手が次々に暗号通貨に参入しているのか。そこにはコロナウイルスにより打撃を受けたグローバル経済の再編、再生のカギがあると言われている。

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。

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ビットコイン/USドルチャート。仮想通貨バブルと言われた2017~2018年の水準を超えた
(出典:TradingView)

急騰するビットコイン価格

 米国最大のオンラインペイメント会社であるPayPalが「すべての米国のアカウント所有者はPayPalサイトを通じて暗号通貨を売買することができる。またその取引の最大値は週に2万ドルとする」と発表したのは11月12日のこと。

 PayPalが暗号通貨取引に参入すると発表したのが10月21日、そこから最大取引額が週に1万ドル、1万5000ドルと増額され、ものすごいスピードで2万ドルにまで達した。その後も上がり続け、12月23日時点では23700ドルに上昇している。

 現在PayPalアカウントではビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類の売買が可能で、2021年前半にはこのサービスを関連会社であるVenmoにも拡大し、米国外の利用者にも提供できるようにするという。

PayPalやSquare経由で起きた「ロビンフッド」現象

 またSquareは、2010年カリフォルニア州サンフランシスコでサービスをスタートさせたマーチャントサービスアグリゲータおよびモバイル決済企業でSquare RegisterとSquare Walletといったアプリケーションやサービスを売り出している。

 スターバックスが2500万ドルを投資し、同社でSquareによる決済が行えるようになったことで話題となったが、2020年10月にビットコインに5000万ドルの投資を発表。さらにその1ヶ月後には同社の暗号通貨子会社であるSquare Cryptoが「誰もが簡単に使える暗号通貨ウォレットの作成」を目指すデザイナーに資金を提供し、暗号通貨による取引に本格的に参入することも発表した。

 この効果は絶大で、ヘッジファンド会社パンテラによると10月以降の新たなビットコイン購入者のほとんどがPayPalあるいはSquareを通したものだという。

 特にPayPalは、暗号通貨会社Paxosと提携して売買を行っているが、Paxosの暗号通貨エクスチェンジプラットホームであるitBitの取引量は9月まではほぼ平坦だったが、PayPal参入後の取引額は一挙に3倍に増えたとCoinGecko社のデータが示している。

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PayPal参入後、ビットコイン取引が大幅に増えた
(出典:CoinGecko)

 理由として挙げられるのが、PayPalやSquareといったすでにある程度浸透し、スマホを使って気軽に送金ができるアプリに暗号通貨機能がついたことで、これまで暗号通貨に興味のなかった人が取引を始めたことだ。

 これはコロナによるパンデミックが始まって一挙に話題となった手数料無料のスマホでの証券取引を提供するロビンフッドが一気に若者の間に広まり、一種の投資熱が起きた現象に似ている。

 実際にPayPalが参入してからビットコイン価格は急騰し、一気に2万ドルを突破した。一方でこれはバブルであり、いずれ暴落する、という予想もあるが、暗号通貨市場そのものが拡大の方向であることは否定できない。

【次ページ】フェイスブックはリブラから「ディエム(Diem)」へ

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