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  • 2022/09/22 掲載

衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ

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ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab(WiL) パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏(モデレーター)とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。

執筆:フリーランスライター 阿部欽一

執筆:フリーランスライター 阿部欽一

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Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるのか?
(出典:Fintech協会)

※本記事は、Fintech協会が2022年7月に主催したFINTECH JAPAN 2022の講演内容を基に再構成したものです。

Web3による金融分野の変化、どこに注目する?

 ブロックチェーン技術を応用したサービス群として注目される「Web3(Web3.0)」。従来のような一部の巨大テック企業のプラットフォームにデータやコンテンツが集中するWeb2.0とは異なる経済圏を生むことが期待される。

 しかし、多くの人の認識は「Web3の本質は何か?」にあるのが現状ではないだろうか。特に金融分野では、情報を分散管理することでどのような価値が生まれるのかが明らかとはなっていない。こうした現状に対し、パネリストがグローバル、ローカルで起きている事象について議論していく。

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衆議院議員 神田 潤一氏
(出典:Fintech協会)
 自民党のNFT政策検討プロジェクトチームによって進められていた「NFTホワイトペーパー」案の作成にも携わる日銀出身の衆議院議員 神田 潤一氏は「技術が進歩する中で、ゲームやアイドル、アニメなど、世界に誇れるコンテンツで日本が主導権をとっていけるよう、法整備の面から支援していきたい」と話す。

 グローバルで投資活動を行う投資家の久保田雅也氏は、東京を拠点に投資支援、スタートアップに関わり、「Web3については、産業ルールを変える大きなイノベーションと期待している」という。

 ソフトウェア開発を通じ、非金融事業者が自社サービスに金融サービスを組み込んで提供する「組込型金融(Embedded Finance)」を支援した伊藤 祐一郎氏は「金融サービスは価値とリスクの移転だ」とした上で、資産運用や保険、レンディング、送金決済といった金融カテゴリーがWeb3の技術でどのようにアップデートしていくかに注目しているという。

2カ月で「NFTホワイトペーパー」案が作成された理由

 モデレーターの沖田貴史氏はまず、神田氏に「自民党の中でWeb3の議論はどこから立ち上がって、どこに向かおうとしているのか」を問うた。

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Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏
(出典:Fintech協会)
 神田氏は、「2022年3月に『NFTホワイトペーパー』案が公表されたが、プロジェクトチームは、同年1月に設置された」と話した。スピーディに作成を進めた背景には、ブロックチェーンやクリプト技術を成長戦略の柱に据えていることがあるという。

 デジタル庁をはじめ、政府がデジタル化やDXを推進してきた取り組みがあり、その先を担う成長分野としてWe3やNFT、メタバースを位置づけられているのだ。神田氏は、「2021年のNFTの取引総額は409億ドル(約4兆7,100億円)だといわれ爆発的な成長傾向にあることは明らかだ」と話した。

 この状況に対し、税制などの制度整備に時間がかかることは日本にとって大きな損失を招くため、早く着手する必要がある。こうした背景から、ホワイトペーパー作成についても「これまでの官僚主導の進め方と異なり、政治家主導で、それぞれのキャリアにおける専門分野について直接執筆をし、また、論点整理については人脈を駆使して、この分野に明るい弁護士に論点整理に加わってもらった」ということだ。

 神田氏は「Web3の到来は、日本にとって大きなチャンス」だとし、このチャンスに乗り遅れてはならないという危機感が、このホワイトペーパーにも現れていると説明した。

クリプト市場は「冬の時代」だが明るい兆しも

 Fintech協会 沖田 貴史氏は久保田氏に「グローバルでのWeb3の状況をどのように見ているか」を聞いた。久保田氏は、「グローバルのWeb3のスタートアップに投資される金額として、2022年上期のクリプト(暗号資産)VCへの投資額は9億,000万ドル(約1兆3,000億円)に上った」と話した。

 金額は前年同期比では減ってはいるものの、「市場全体で見れば、上場しているトークン企業のトップ100のうち72もの企業が、企業価値が90%以上下落している」逆風にある状況で、決して少なくない投資額だといえる。

 2022年6月にニューヨークで開催された世界最大級のNFTイベント「NFT.NYC 2022」には約1万5000人が参加した。「日本のコミケの動員数が20万~30万人であることに比べれば規模は大きくないが、その分、会場にいる人の熱気は大きかった」と久保田氏は話す。

 さらに、市場が“冬の状態”にあることは理解しつつ、「その変化を清々しく、むしろ業界、産業が強くなるための浄化プロセスの途上にあると捉えるマインドに満ちており、この変化は本物だと確信した」ということだ。

 暗号資産を単なる投機の対象から脱却を図ろうという機運に満ちており「市場としてはまだ試合開始直後、これから長期的な視野、視点を持って眺めるべきだと感じた」と久保田氏は話す。

 そして、“冬の状態”を業界が経験するサイクルは過去も何度も繰り返されてきたとした上で、「今回はマクロでの市場環境そのものが厳しいという状況がある」ことに鑑みて、厳しい環境をくぐり抜けたプレイヤーにより、今後ユースケースも増えていくだろうとした。

【次ページ】ステーブルコインは金融取引市場を劇的に効率化する

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