米宇宙軍、SpaceXと22.9億ドルの契約締結、宇宙データネットワーク網構築

　米宇宙軍は、地球低軌道上にセキュアな高速データ通信網を構築するため、スペースXと総額22億9000万ドルの固定価格契約を結んだ。このプロジェクトは「宇宙データネットワーク（SDN）バックボーン」と命名されており、世界各地に展開する軍事センサーや攻撃プラットフォーム間で、大容量のデータを低遅延かつリアルタイムに送受信するメッシュネットワークの形成を目的としている。契約条件として、スペースXは2027年末までに完全運用が可能なプロトタイプ機能の配備を求められている。

　 SDNバックボーンは、極超音速滑空兵器や弾道ミサイルの警戒および追跡システムから得られたデータを、迎撃システムへと瞬時に伝達する経路を担う 。このシステムは、トランプ米政権が進める多層的なミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」の中核的なアーキテクチャとして位置付けられている 。宇宙軍の調達責任者であるライアン・フレイジャー大佐は、民間のイノベーションを活用することがミッション遂行の強固な基盤となり、戦闘能力を大幅に向上させると説明している。


　このネットワークは、宇宙開発局（SDA）がすでに整備を進めているデータ輸送層とも相互接続され、将来の国防総省のミッションを支える統合的なインフラとなる 。 一方で、今回の巨額契約は米国防総省の特定の民間企業への依存度を浮き彫りにしている 。中東地域においてイラン系列の勢力に対する作戦で運用されている自爆ドローン「LUCAS」の通信において、スペースXが国防総省に対してスターリンク端末の利用料を大幅に引き上げるよう要求したことが判明している。

　当初、端末1台あたり月額5000ドルであった料金について、スペースXは高帯域の航空機向けプランに相当する月額25000ドルへの変更を求め、最終的に国防総省がこの値上げを受け入れた 。これにより、使い捨てドローンの運用コストは実質的に倍増することとなった 。 さらに、スペースXはこの大規模な政府契約の獲得を背景に、新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めている 。

　軍事用プラットフォーム「スターシールド」の採用による長期的かつ安定的な収益源の確保は、同社の企業価値を押し上げる大きな要因となっている 。宇宙軍は今後、衛星の製造やネットワーク構成要素に関して追加の請負業者を選定する方針を示しているものの、軌道上の衛星シェアや打ち上げ能力において他社を圧倒するスペースXの支配的な影響力は当面継続する状況にある。