2028年分いま注文…東京エレクトロンデバイス社長が語る「半導体バブル」の現在地

半導体不足で長納期化…すでに「2028年度の注文」も

　東京エレクトロンデバイスは、半導体や電子部品を扱う「EC（半導体及び電子デバイス）事業」と、ネットワークやストレージ、セキュリティなどのIT製品・サービスを扱う「CN（コンピュータシステム関連）事業」、近年注力している顧客の製品開発を支援する設計・量産受託サービスと自社製品の開発・製造を行う「PB（プライベートブランド）事業」を手掛けている。

　主力はEC事業であり、売上高全体の約75%を占める。産業機器や車載機器向けを中心に、アナログICやプロセッサ、ロジックICなど幅広い半導体部品を取り扱う。2026年3月期は、サプライチェーンにおける在庫調整の長期化などを背景に、EC事業の売上高は1,625億円（9.2％減）と2025年3月期実績を下回った（注）。


　ここで注目を集めるのが、EC事業の半導体関連の動向である。AI需要の急拡大を背景に半導体不足が再び深刻化しているが、宮本氏は現在の状況をどう見ているのか。

　2026年4月28日に行われた2026年3月期の決算説明会で、宮本氏は足元の市場環境について、「AIサーバの需要増加によって、メモリ半導体の需給がアンバランスになり、電子デバイスだけでなくサーバ、ネットワーク機器、ストレージ機器までリードタイムの長期化が顕著になっています」と説明した。


　改めて背景を聞くと、「AI関連需要の拡大を背景に、一部の部材では供給がタイトな状況が続いています。こうした中、お客さまからは安定生産に向けた中長期的な調達に関するご相談が増えており、サプライヤーとも連携しながら供給確保に取り組んでいます」と語る。

　実際、同社では半導体の長納期化を見越した先行受注も増えているという。「一部のお客さまでは、2028年度の部材確保の注文がすでに入ってきています」と宮本氏は明かす。先んじて発注しなければ必要な部材を確保できないという危機感が、市場全体に広がっている状況だ。 【次ページ】頭を悩ませる、顧客への「価格転嫁」