G7がロシア凍結資産でウクライナへ7.6兆円支援、イギリスはドローン15万機を供与

　G7が合意したウクライナへの新たな支援枠組みは、欧米などが経済制裁の一環で凍結しているロシア中央銀行の資産を活用する。対象となる凍結資産の多くはベルギーの国際決済機関に集中しており、ここから生じる利子などの特別収益を将来の融資返済の原資に充てる仕組みをとる。「ERA（Extraordinary Revenue Acceleration）」と呼ばれるこの枠組みのもと、G7各国と欧州連合（EU）は協調して総額500億ドル（約7兆6000億円）の資金を拠出する。アメリカやEU、日本などがそれぞれ分担して年内から順次融資を実行し、ウクライナの軍事防衛や経済インフラの復興に充当する。

　このG7の協調合意を受け、イギリス政府はERA融資の枠組みから7億5200万ポンド（約1600億円）を活用し、ウクライナに対する大規模な軍事支援パッケージを実施すると発表した。支援の柱となるのは15万機に上るドローンの調達である。供与されるドローンはウクライナの国内防衛産業が製造を担い、イギリスがその生産資金を直接提供する手法を採用した。ウクライナとイギリスは以前から高性能ドローンの量産連携で合意しており、現地での生産体制を後押しすることで、戦線で消耗が激しい無人機の迅速な配備を実現する。


　イギリスの軍事支援パッケージには、ドローンのほかに350発以上の防空ミサイルや関連するレーダーシステムも含まれる。ロシア軍によるウクライナのエネルギー関連施設や都市部への無人機および長距離ミサイル攻撃が継続している現状を踏まえ、ウクライナ軍の防空迎撃能力の向上を図る。

　ロシア政府は自国の国家資産の収益を流用するG7の決定を強く非難している。ロシア外務省の報道官は本枠組みを不法行為と位置づけ、西側諸国に対する報復措置をとる方針を明言した。ロシア国内にある非友好国の企業や団体の資産を対象とした没収や凍結などの対抗手段を発動する動きを見せており、両陣営間の経済的な対立はさらに深まっている。