東芝がプロドローンと連携し国産迎撃用ドローン開発へ

　 現代の紛争においてドローンが偵察や目標への指示、さらには直接的な攻撃手段として広く利用されるようになり、飛来する無人機を発見から追尾まで行い無力化する迎撃ドローンの需要が急速に拡大している。ウクライナや中東の情勢にみられるように、無人機を活用した戦術は防衛と民生の両分野で技術的な進展を遂げてきた。このような環境変化を背景に、東芝は自社の防空システム技術とプロドローンの機体開発力を掛け合わせ、防衛分野向けの新たな対処能力を創出する。

　両社は開発における役割を明確に分担する。東芝はこれまで培ってきたレーダー探知や防空、指揮統制システムの技術を提供する。これに加えて、防衛装備品の製造で蓄積した品質保証や法令対応、システム統合の知見を活用し、防衛用途に不可欠な高い信頼性を担保する。一方、愛知県名古屋市に本社を置くプロドローンは、機体の設計や自律飛行制御といった無人機の中核技術を担う。同社は産業用ドローンの研究から量産、運用者の教育まで一貫して提供できる体制を持っており、その強みである迅速で柔軟な開発力を生かしてプロジェクトを牽引する。

　今回の連携は開発期間の短縮と製造コストの削減も大きなねらいとしている。民生分野で実績のある新興企業の技術を積極的に取り入れることで、コスト競争力を高めつつ量産体制を早期に整える。使用する部品も国内産を基本として独自の供給網を構築し、外部環境の変化に左右されず滞りなく機体を調達できる安定的な供給体制の確立を急ぐ。

　東芝は今回の共同開発を通じて、防衛装備品の機能向上と日本の安全保障体制の強化に直接的に寄与する方針を示している。プロドローンは2015年の設立以来、様々な産業分野での知見を蓄積してきた。同社の戸谷俊介代表のもと、コンサルティング業務から各種受託開発、量産、飛行制御システムの研究開発に携わっている。今回の東芝との連携により、互いの知見を融合し、日本の防空能力向上に直結する次世代の国産迎撃ドローンの実用化を目指す。