米アンドゥリル、日産追浜工場の取得を協議、純国産ドローン量産計画

　2026年6月25日、自律型兵器などの開発を手掛ける米国の防衛スタートアップ企業であるAnduril Industriesが、日産自動車が保有する追浜工場の取得に向けて協議を進めていると複数のメディアが報じた。ロイター通信の報道によると、アンドゥリルは同工場を軍用ドローンなどの軍事装備品を製造するための生産拠点へ転換する計画を提案している。

　日産自動車は2025年7月、経営再建計画「Re:Nissan」におけるグローバル生産拠点見直しの一環として、追浜工場での車両生産を2027年度末に終了することを正式に発表していた 。現在同工場で生産されているモデルは日産自動車九州へ移管、統合される予定となっている。


　報道によると、日産は現在複数の買い手候補と交渉を行っており、売却先について正式な決定を下した段階ではない 。アンドゥリルは、VRヘッドセット「Oculus」の開発者として知られるパルマー・ラッキー氏が2017年に創業した防衛企業である 。日本市場への展開も進めており、2025年12月には東京に日本法人である「Anduril Industries Japan合同会社」を設立した。

　同社創業者のパルマー・ラッキー氏は、来日時には秋葉原へ足を運ぶなど、自他ともに認める「オタク」の親日家として知られている。同氏率いるアンドゥリルは、日本の優れた部材サプライヤーと連携し、中国製部品に依存しないクリーンな同盟国サプライチェーンを日本国内で完結させることを目指している。その純国産ドローン戦略のデモンストレーションとして、同社は2025年に日本の部品のみで試作した自律型ドローン「Kizuna（キズナ）」を公開している。

　日本法人の設立発表時には、日本の製造ノウハウや技術力を活用し、同盟国の防衛力強化に向けた取り組みを推進する方針を明示している 。今回の追浜工場取得に向けた協議の報道は株式市場に即座に影響を与えた。

　2026年6月25日の東京株式市場において、追浜工場売却の進展を好感した買いが入り、日産自動車の株価は後場に入って急伸した 。日本国内において、外国の防衛企業が単独で大規模な生産拠点を取得し兵器などの製造を行う事例は、外国為替及び外国貿易法に基づく厳格な事前審査の対象となるなど、規制上の審査を伴う 。日産自動車による売却先の選定結果は確定していない 。