防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定

　防衛装備庁が進める「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、実証試験に使用される供試器材の提案企業が決定した。同庁の発表ならびに各社のプレスリリースによると、計38社からの応募に対し、エアモビリティ、全日空商事、テラドローン、日本海洋の4社が採択された。このプログラムは、現代の安全保障環境において脅威を増している長射程自爆型無人航空機などに迅速に対処するため、民間から短期間で提案を募り、防衛調達を加速させる目的を持つ。従来の調達プロセスでは数年から十数年を要していたところを、公募開始から約3カ月という短期間で量産契約を目指す新たな枠組みを採用している。


　採択された4社のうち、テラドローンは自社製の国産機を提案した。同プログラムは有事における供給の持続性を担保する観点から、国内に生産基盤が整備されていることが要件に含まれる。テラドローンは過去の実戦における迎撃成功実績に裏付けられた技術を背景に、国内で生産から教育までを一貫してサポートする事業体制を構築している。残る3社は海外製の機種を実証対象として提案した。エアモビリティは、代理店契約を結ぶポルトガルのBeyond Vision社が開発・製造する迎撃ドローン「BVQ404」を提案対象とした。日本海洋は、米国のDZYNE Technologies社と連携し、同社製の自律型迎撃ドローン「IonStrike」の提案を行い、実証機種に選定された。

　実証試験は7月下旬から順次開始される。海上自衛隊が運用主体となり、迎撃ドローンの航続距離、速度、誘導性能、自律飛行といった基本性能を確認する。同時に、艦上での運用性や、標的の探知・追随、複数機の連携運用、通信途絶時の安全性といった対無人航空機性能を実地で検証する。器材の整備や補給、運用教育を含む支援体制についても総合的な評価対象となる。

　防衛装備庁はこれらの実証試験の結果を踏まえ、部隊運用に適すると判断された機種について、8月下旬をめどに量産契約の締結に向けた検討を進める。本プログラムによる調達プロセスの短縮を通じて、自衛隊の駐屯地や基地、海上自衛隊艦艇に対する防御能力の早期向上を図る。

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