テスラ、テキサス州に総工費100億ドル超の太陽電池工場を申請、垂直統合生産拠点

　テスラがテキサス州監査長官に提出した税制優遇措置の申請書によると、新工場はヒューストン近郊のフォートベンド郡に建設が予定されている。同社はポリシリコンから太陽電池セルおよびモジュールまでを一貫生産する垂直統合型の製造拠点を構築し、2029年第1四半期の商業生産開始を見込んでいる。投資総額は約101億1600万ドルに上り、9712人の正社員雇用と、建設段階における1147人の一時雇用を創出する計画だ。

　この巨大プロジェクトは、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が掲げる「米国内で100ギガワットの太陽光発電能力を構築する」という長期目標の実現に向けた動きとなる。テスラは目標達成のため、蘇州邁為科技（Suzhou Maxwell Technologies）など中国の設備メーカーから29億ドル相当の太陽電池製造設備を調達する協議を進めていることが複数のメディアで報じられている。

　さらに、近隣のブルックシャーで建設が進む大型蓄電システム「メガパック」の製造拠点と新工場を連携させることで、太陽光発電と蓄電池を統合したエネルギー供給網を米国内で確立する狙いがある。

　ただしテスラは申請書の中で、テキサス州が最終的な建設予定地として確定したわけではないと明記している。同社は他州の競合サイトも同時に評価しており、今回の税制優遇措置が認められない場合は別の州で工場を建設する条件を提示した。テキサス州が2024年に導入した新たな税制優遇制度「JETI（Jobs, Energy, Technology, and Innovation Act）」に基づく10年間の固定資産税減免措置を獲得できるかどうかが、プロジェクトの行方を左右する。

　JETIプログラムはハイテク製造業やエネルギー分野の大規模投資を州内に誘致する目的で設立されており、テスラによる今回の申請は同プログラムにおける最大規模の案件となる。米中対立を背景にサプライチェーンの国内回帰が推進される中、北米最大級のクリーンエネルギー製造ハブの実現に向けた同社の動向が焦点となっている。