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  • 2026/08/24 掲載
東京ガス「AI時代の電力不足」と脱炭素をどう両立? CFOが明かす140年企業のGX戦略
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東京ガス「AI時代の電力不足」と脱炭素をどう両立? CFOが明かす140年企業のGX戦略

脱炭素社会への移行が世界的な急務となっている中、エネルギー企業は「安定供給」と「CO2排出削減」という二律背反の難題に直面している。140年の歴史を誇る東京ガスは「第3の創業」を掲げ、顧客の脱炭素を支援する「ソリューション事業者」へと進化を遂げつつある。東京ガスの常務執行役員CFO、南琢氏が、同社GX戦略の“全貌”とサステナブル経営の“真髄”を語る。

かつて750万人が支えたLNGへの全面転換

 東京ガスの歴史は、社会課題の解決とともに歩んできた歴史でもある。1885年、明治の東京の暗い夜にガス灯の明かりをともし、人々の不安や不便を解消したのが第1の創業期だ。その後、1960年代の大気汚染問題に直面した同社は、石油系ガスから環境に優しいLNG(液化天然ガス)への全面転換という大決断を下す。17年間という歳月と、延べ750万人の社員による熱量変更作業を経て完遂されたこの一大プロジェクトが第2の創業期である。

 創立者である渋沢栄一の「論語と算盤」の精神は、140年経った現在でも同社のDNAとして深く刻み込まれている。

「当社の企業姿勢は社会課題を成長の起点にしていくことでした。社会全体が利益を得る志の高い経営、そして利益の社会還元がなければ経済活動は持続しません。これは今もグループのDNAとして引き継がれています」(南氏)

 そして現在、気候変動や地政学リスクの高まり、AIの普及による電力需要の急増といった新たなメガトレンドの中で、同社は「カーボンニュートラル化」を始めとする従来のガス事業を超えた新たな価値創造という第3の創業期を迎えている。既存のインフラを生かし、社会コストを最小限に抑えつつ脱炭素を実現しながら、財務と非財務の取り組みを統合した「一体経営」を目指す。

 それでは脱炭素と企業成長を両輪で成し遂げる『現実解』とは何なのだろうか、次の章から詳しく見ていく。

この記事の続き >>

  • ・設備更新なしで脱炭素へ、既存導管を生かすe-メタンの真価

    ・「モノ売り」からの事業構造の転換──脱炭素ソリューションの多角化

    ・【初期投資ゼロ】AI自動制御で経営効率を劇的に高めるエネルギーサービス

    ・データセンター急増の壁を越える…東京ガスが挑む“ハイブリッド電源”

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