SKハイニックス、7～9月期の売上高が初の100兆ウォン超え 営業利益率は80％に

　SKハイニックスは10月28日、2026年7～9月期（第3四半期）の連結決算を発表した。同社の発表資料によると、売上高は104兆6,155億ウォン（約12.6兆円）で、前年同期比328％増、前期比32％増となり、四半期として初めて100兆ウォンを超えた。営業利益は83兆3,338億ウォン（約10兆円）で、前年同期比632％増、前期比38％増。営業利益率は80％に達した。純利益は39兆7,756億ウォンで、前期比では58％減だった。

　AI向けメモリの需要拡大を背景に主要製品の価格が上昇し、売上高と営業利益はいずれも過去最高を更新した。DRAMはサーバ向けDDR5の販売が大きく伸び、HBM4の出荷も本格的に始まった。第3四半期末のネットキャッシュは98兆7,000億ウォンに増えた。

　同業のサムスン電子は10月8日、7～9月期の営業利益が約107兆ウォンになる見通しを速報で公表していた。

　今後の見通しについて、SKハイニックスはHBM需要の急増に対応するため、M15Xを年末までに最大稼働させる方針を示した。第4四半期にはHBM4の出荷量と売上高がHBM3Eを上回り、主力製品になると見込む。メモリの供給不足は、先端プロセスの技術的な難しさと新工場建設の長いリードタイムから、2030年まで続くとの見方を示した。

　需要の見通しを確かにするため、長期契約（LTA）の拡大も進めている。大手クラウド事業者を含む主要顧客14社と契約を結んでおり、確保した量は2027年と2028年の生産能力の5割超に相当するという。契約期間は通常5年で、顧客と合意した価格帯の中で市況を反映する仕組みを取り入れた。2027年は龍仁（ヨンイン）の第1期工場が本格稼働し、投資は大幅に増える見通しだ。

　株主還元では、2026年に約100兆ウォンを実行する計画。内訳は現金配当30兆ウォン以上と、8月に発表した40兆ウォンを含む自社株買い・消却60兆ウォン以上となる。同日の取締役会では、第3四半期の配当14兆ウォンと自社株買い20兆ウォンを決議した。配当は1株2万ウォンで、うち1万ウォンはキオクシアへの投資益を還元する特別配当。自社株買いのうち10兆ウォンは全量消却し、残る約10兆ウォンは従業員報酬に充てるとしている。