STマイクロ「需要は供給上回る」、24.7％増収へ…NXPと粗利益率に20ポイント差の謎

　スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスは10月29日、2026年7～9月期（第3四半期、9月26日終了）の決算を発表した。

　売上高は37億6,000万ドル（約5,940億円）で、前年同期比17.9％増だった。粗利益率は37.3％、営業利益は3億6,700万ドル（約580億円）、純利益は2億9,100万ドル（約460億円）。希薄化後の1株当たり利益は0.31ドルだった。

　売上高は、同社が示していた事業見通しの中央値を上回った。通信機器・コンピューター周辺機器（CECP）とパーソナルエレクトロニクスの増収が寄与したという。

　ジャン・マルク・シェリー社長兼CEOは、四半期中に需要が一段と増え、受注が強く、見通しも改善したと説明した。流通在庫は同社の標準的な目標を下回る水準が続いており、これらの指標は回復と構造的な成長が続いていることを裏づけるとしている。

　10～12月期の事業見通し（中央値）は、売上高が41億5,000万ドル（約6,560億円）で、前期比約10.5％増、前年同期比約24.7％増。粗利益率は約39.0％で、約0.4ポイントの遊休設備費用を含む。

　この中央値から、2026年通期の売上高は約145億ドル（約2兆2,910億円）、前年比22.8％増となる計算だ。シェリーCEOは、景気循環的な回復に加え、AIデータセンターと低軌道衛星通信という同社固有の成長要因が伸びを支えるとした。通期の粗利益率は約36.4％、前年から約2.7ポイントの改善を見込む。

　シェリーCEOは「需要は供給をはるかに上回る状況にある」とし、同社の戦略ロードマップに沿って生産能力の拡大を続ける考えを示した。あわせて、製造拠点の再編と全社的なコスト基盤の見直しを進め、収益性の改善に取り組むとしている。

　同業のNXPセミコンダクターズも10月27日、7～9月期の売上高が前年同期比19％増だったと発表している。