中国当局がソフトバンクのABB買収に待った、国内の取得禁止で53.75億ドル案件に暗雲

　ABBは11月5日、ソフトバンクグループへのロボティクス部門の売却をめぐり、中国の外国投資安全審査の担当機関が、中国国内でのABBロボティクス事業の取得を禁止したと明らかにした。ソフトバンクグループから連絡を受けたという。

　この取引は、2025年10月に発表されたもの。企業価値は53.75億ドル（発表当時の換算で約8,187億円）で、ABBはロボティクス部門を分離して上場させる計画を取りやめ、ソフトバンクグループへの売却を選んでいた。ABBがロボティクス事業を切り出して持ち株会社を新設し、ソフトバンクグループが子会社を通じてその全株式を取得する手法で、ソフトバンクグループの取締役会はすでに承認を済ませていた。完了の時期は、2026年半ばから後半が見込まれていた。

　ソフトバンクグループは、AIチップ、AIロボット、AIデータセンター、電力を人工超知能（ASI）の実現に不可欠な4分野と位置づけている。ABBロボティクスの買収は、このうちAIロボット事業の強化を狙ったものだ。取引の完了には、EU、中国、米国などの規制当局の承認が必要とされていた。

　ABBによると、取引は規制当局の承認などを条件としており、承認を得る手続きはソフトバンクグループが管理している。ABBとソフトバンクグループは緊密に連絡を取り、取引に向けて前向きに協力しているという。

　今回の発表は、中国の外国投資安全審査の担当機関による禁止を確認したもので、対象は中国国内での取得だ。発表文では、禁止の理由や、取引全体の今後の見通しには触れておらず、両社が緊密に対話を続けていることを示すにとどまる。